速報値は３.７兆円／２.３％増で３年ぶりに増加／２３年度道内総固定資本形成 － 開発局

　開発局は２８日、２０２３年度道内総固定資本形成の調査結果の速報を発表した。総固定資本形成は、実質ベースで前年度比２.３%増の３兆７２０１億円で、３年ぶりに増加した。民間部門は、５.７%増の２兆１６４１億円で、４年ぶりに増加。公的部門は２.２%減の１兆５５６０億円となり、３年連続で減少した。
　調査は、北海道総合開発計画の立案・推進に向けた基礎資料とするため、毎年実施しているもの。民間部門は法人企業に対するアンケート調査や各種統計資料、公的部門は国や地方公共団体等の決算関係書類等をもとにそれぞれ推計している。

　道内総固定資本形成(実質)は、公的部門が減少したものの、民間部門が増加したことから、全体では３兆７２０１億円で前年度比２.３％増となり、３年ぶりの増加となった。
　民間部門は、住宅が２年連続の減少、企業設備が２年連続の増加となり、全体では２兆１６４１億円で前年度比５.７％増と、４年ぶりの増加となった。
　公的部門は、住宅が３年ぶりの増加、企業設備が２年連続の増加、一般政府が３年連続の減少となり、全体では１兆５５６０億円で前年度比２・２%減と、３年連続の減少となった。
　民間企業設備は、第１次産業が２４４７億円で前年度比１４.２％減となり、２年ぶりの減少、第２次産業が４０１６億円で２２.５％増となり、３年ぶりの増加、第３次産業が８９０１億円で１３.４％増となり、４年ぶりの増加となった。全体では１兆５３６４億円で９.９%増と、２年連続の増加となった。
　総固定資本形成における民間部門と公的部門の割合を構成比でみると、北海道は、民間５８.２％、公的４１.８％となっているのに対し、全国は、民間８０.９％、公的１９.１%となっており、北海道の総固定資本形成に占める公的部門のウエートは、全国の約２倍となっている。
　総固定資本形成における全国に占める北海道の割合をみると、民間部門は２%、公的部門は６％。全体では２.７％で、前年度と同率となっている。