５ヵ年で全３２４施策／資材高等の影響も適切に反映／国土強靱化実施中期計画の素案

　国土強靱化実施中期計画（以下、実施中期計画）の素案が判明した。計画期間は２０２６年度から３０年度までの５ヵ年と明記。計画期間内に実施すべき施策は全３２４施策、推進が特に必要となる施策は全１１６施策、２３３指標に上る。計画の名称には“第１次”の文言を記す意向で、中長期的な見通しのもと、必要・十分な予算確保に努め、強靱化施策を継続して進めていくこととなる。対策の事業規模は現段階で明らかにしていないが、現行の５か年加速化対策を上回る水準で調整。資材価格・人件費高騰等の影響は「予算編成過程で適切に反映する」とし、初年度の対策に関しては速やかに必要な措置を講じる考えだ。

　２６日に東京都内で開いた自民党の国土強靱化推進本部で明らかにした。
　計画期間は２６年度から３０年度までの５ヵ年。計画期間内に実施すべき施策は全３２４施策で、国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理、経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化、地域における防災力の一層の強化などに資する施策を展開する。
　今回の実施中期計画は「国土強靱化の新たなスタート」として、計画期間内に特に推進すべき施策の目標を設定するとともに、その先を見据えた現段階の長期目標についても明示する方針。一人でも多くの国民の生命・財産・暮らしを守るため、概ね２０年から３０年程度の期間を一つの目安として、国土強靱化のレベルを１段上の水準まで引き上げることを念頭に検討・設定するとしている。
　対策の事業規模は、加速化対策の概ね１５兆円程度を上回る水準で調整。今後の資材価格・人件費高騰等の影響も予算編成過程で適切に反映する。対策の初年度については「経済情勢等を踏まえ、速やかに必要な措置を講ずる」とした。
　計画期間内に実施すべき施策は、定期的に進捗状況のフォローアップを実施。その結果は、基本計画に基づき国土強靱化推進本部が取りまとめる年次計画において整理し公表する予定だ。
　今後に関しては、１７日の参議院予算委員会で石破茂首相は、投資への波及効果も含めた経済効果が期待されることに言及した上で「必要な対策を積み上げ、６月をめどに策定する」と表明している。