検討時の留意事項示す／モデルほ場での検証踏まえ／河川掘削土等活用の手引作成 － 道農政部

　道農政部は、農地整備における河川掘削土等活用の手引（概要版）をまとめた。蘭越町をはじめとする調査モデルほ場での検証結果を踏まえ、利用に向けた計画検討や河川管理者との調整に係る留意事項を記載。実際の事例から、排水性の改善等に資する客土材として問題なく利用できることを紹介しており、担当者は「河川掘削土の有効活用を図る上での一助になれば」と期待を寄せている。
　客土事業を巡っては、客土材に適した土の確保が難しく、遠方の土取場からの採取によって運搬費がかさむなど、対応に苦慮している地域も多いのが現状。こうした中、同部は一般公共建設事業で排出される河川掘削土に着目し、２０２１年度から活用の可否を検討している。
　蘭越町や北見市常呂など道内４市町のモデルほ場で、土壌の物理性や作物の生育状況を調査。客土による排水性や作業性の向上はもとより、通常施工区を上回る収量や品質が確認されたほ場もあり、目的に応じて適切な活用が可能との判断に至った。
　今回は、各振興局が地域に河川掘削土等の活用を提案する際の参考になるよう手引を作成。これまでの事例を踏まえ、作土厚の改良や地耐力の改善といった目的ごとに活用のポイントを示している。
　安全性の確認項目をはじめ、利用計画の検討や河川管理者と調整を行う際の留意事項も紹介。蘭越町の事例から、ストックヤードでは河川掘削土の状況によって石礫や埋木などを除去するためのふるい分けが必要になることも補足した。
　このほか、モデルほ場を設置した各市町における客土利用の概要として、河川部門との打ち合わせの経緯や必要となった申請内容を記載。同部では、概要版と別に、手引書の本編を４月上旬にも公表する予定で、河川管理者とも連携しながら掘削土の有効活用に向けて取り組んでいく方針だ。