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土木局長に上村氏/技監・塩田氏、施設保全・米谷氏/4月1日付本庁課長級以上人事
2025/03/19付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、4月1日付で発令する本庁課長級以上の人事を固めた。建設部関係では、次長に牧野幹芳東京事務所副所長、土木局長に上村明弘帯広建管副局長、住宅局長には芥川昌久建築局長、建築局長には飯沼善範住宅局長、技監に塩田雅史函館建管副局長、建設企画担当局長に白戸則幸稚内建管副局長、施設保全防災担当局長に米谷功小樽建管副局長、施設整備・脱炭素化担当局長には鈴木伸広建築整備課長が内定。交代する石狩湾新港管理組合副官には橋本雄太施設保全防災担当局長を起用する。本庁課長級をみると、建設政策課では、東京事務所副所長に転出する小笠原誠課長の後任に松本大志札幌建管地域調整課長が内定。和田栄二政策調整担当課長は部内異動で建設業担当課長に就き、後任として井馬俊安旭川建管事業室長が転入する。維持管理防災課においては、交代する課長ポストに梅津聡網走建管事業室長を起用。黒田健一維持担当課長は帯広建管副局長に昇任し、後任には矢野眞嗣帯広建管事業室長を充てる。管理担当課長は交代し、笠巻周一郎札幌建管部長が就く。
建設管理課では、須田歩課長が留萌建管副局長に昇任し、後任は部内の小林啓司用地担当課長、大槻悟旭川建管部長と続く。多羽田元己建設業担当課長は函館建管副局長への昇任が内定。梅津健夫技術管理担当課長は本庁水産林務部漁港漁場課長に異動し、後任は齊藤寛朗砂防災害担当課長、吉田敏函館建管事業室長と続く。
都市計画課では、樺澤卓美課長が稚内建管副局長に昇任し、後任に菅原剛留萌建管事業室長が内定。都市環境課においては、釧路建管副局長に昇任する今井健課長の後任として、椋平剛史本庁総合政策部交通企画課物流企画担当課長を充て、松田雅宏苫小牧港管理組合参事、宇佐美広河川砂防課課長補佐と続く。公園下水道担当課長は交代し、後任には山下宏治恵庭市建設部長を起用する。
建築指導課では、渡邊純一課長の建設技術センターへの派遣が内定し、後任には影山友規建築保全課長を起用。建築保全課長は新設される事務ポストの本庁総務部財産活用課保全担当課長に振り替わり、佐々木永典住宅管理担当課長が就き、大場一郎札医大施設移転室長へと続く。
住宅課では、清水浩史課長が建築整備課長に異動し、後任は菅原誠施設整備・脱炭素化担当課長、坂井宗司道総研建築研究本部建築性能試験センター安全性能部長と続く。計画管理課においては、交代する課長ポストに早坂隆志設備・環境担当課長を起用し、横山守建築技術・検査担当課長、伊藤生郎建設技術センター派遣と続く。
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土木A1 最高点97社/土木A2224社、舗装A68社/25年度総合評価工事成績付与点 - 道建設部
2025-03-19付 DOTSU-NET NEWS
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2025-03-18付 DOTSU-NET NEWS
道の4月1日付定期人事異動に向けた作業が大詰めを迎えている。建設部の次長級の動きを追うと、土木局長、技監など複数のポストで交代する見通し。後任候補として、上村明弘帯広建管副局長、塩田雅史函館建管副局長らの名が挙がっている。建管副局長は、全...農村振興局長 磯嶋氏起用へ/技監は農村設計課・槙氏か/道農政部の4月1日付人事予想
2025-03-18付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、4月1日付定期人事異動に向けた最終調整を進めている。次長級の動きを追うと、農村振興局長には磯嶋光世技監の起用が有力。磯嶋技監の後任には、槙研一農村設計課長が昇任して就くとみられる。 農村振興局の本庁課長級ポストでは、技監へ...推進会議を早期に開催/オール北海道で緊急要望も/道新幹開業時期見直し受け知事
2025-03-17付 DOTSU-NET NEWS
鈴木直道知事は、北海道新幹線新函館北斗・札幌間の開業時期が2038年度末ごろで調整が進められていることを受け「北海道新幹線札幌延伸推進会議を可能な限り早期に開催する」との方針を明らかにした。加えて、国による影響の把握および最小化に向けた対...道内A等級 6開建で減少/室蘭4社減 札幌2社減など/開発局25・26年度一般土木有資格者
2025-03-17付 DOTSU-NET NEWS
開発局の2025・26年度競争入札参加資格に基づく一般土木の地域別・等級別有資格者数が本紙集計でまとまった。格付特例適用前の23・24年度当初との比較でA等級は札幌、小樽、旭川、室蘭、釧路、稚内の6開建管内で減少。一方、B等級は小樽、室蘭...大規模工事対象に検討/現場条件等踏まえ月単位も/週単位の週休2日発注方針 - 開発局
2025-03-14付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省が4月1日以降の入札公告分から実施する週単位の週休2日・完全週休2日(土日)の取組に関し、発注方式などの詳細は各地方整備局等で定める見通しとなっている。流動的な要素を含むが、開発局発注工事では、WTO対象などの大規模工事が該当す...開業時期 38年度末に延長/工事状況でさらに遅れも/国交省 道新幹線有識者会議
2025-03-14付 DOTSU-NET NEWS
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2025-03-13付 DOTSU-NET NEWS
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