大規模工事対象に検討／現場条件等踏まえ月単位も／週単位の週休２日発注方針 － 開発局

　国土交通省が４月１日以降の入札公告分から実施する週単位の週休２日・完全週休２日（土日）の取組に関し、発注方式などの詳細は各地方整備局等で定める見通しとなっている。流動的な要素を含むが、開発局発注工事では、ＷＴＯ対象などの大規模工事が該当するもよう。現場条件等を考慮した上で、既存の月単位の週休２日も並行して実施する見込みだ。

　国交省は、建設現場での働き方改革の実現に向け、週休２日工事を推進。建設業における時間外労働の上限規制適用などを見据え、取組件数を順次拡大してきた。
　従前は工期全体で週休２日の達成を目指す内容だったが、休日の「質の向上」の拡大を図ることが重要と認識。本年度からは、月単位の週休２日の実現に取り組んでいる。
　こうした中、過日発表した２０２５年度から適用する積算基準等では、週単位の週休２日・完全週休２日（土日）に取り組む方針を打ち出した。
　補正係数をみると、現場閉所は労務費と共通仮設費が各１.０２、現場管理費が１.０３、交替制は労務費が１.０２、現場管理費が１.０３。適用に当たっては、天候等の受注者の責によらない場合、代替休日を設定するなど、現場の施工条件に留意して運用するとしている。
　国交省では「本官工事、分任官工事、工事ランクを問わず、可能な案件から取り組んでいく」（担当者）と話すが、発注方式などの詳細は各地整等に判断を委ねる方針。
　現在のところ、開発局発注工事では、ＷＴＯ対象などの大規模工事が該当するもようだ。
　本省の方針を踏まえ、既存の月単位の週休２日も並行して実施するものとみられる。