​道議会予算特別委（１１日）

上下水道行政の担当部局
　白石俊哉建設部長は、１１日の第１回定例道議会予算特別委員会で、道における上下水道行政の担当部局に関し、一本化した場合の効果や課題を検討していく方針を示した。安住太伸委員（自民党・道民会議）の質問に対する答弁。
　埼玉県八潮市で発生した下水道管の破損に起因する道路陥没事故を受け、道は下水道における点検手法の見直しなどを検討。学識経験者らで構成する対策検討委員会を設置し、２月２１日の初会合では、重点的に点検する対象施設や頻度などの情報を共有した。今後は現地調査を経て、春ごろに中間取りまとめ、夏ごろに最終取りまとめの結果を公表することとしている。
　国は施設全体の老朽化対策を強化するため、所管を一本化して整備を促進することとし、一部を除く水道行政を厚生労働省から国土交通省に移管。国の動向を踏まえ、道でも上下水道行政の担当部局の一本化を検討しており、建設部が下水道、環境生活部が上水道を所管する現在の体制を見直すことについて、白石部長は「効果や課題などの把握に努めていく」と慎重な姿勢を示した。

CCUSに係るモデル工事
　荒木政彦建設業担当局長は、１１日の道議会予算特別委員会で、建設キャリアアップシステムに係るモデル工事の対象範囲拡大を検討していく方針を示した。導入方法や取組の利点を広く周知し、普及促進を図るため、建設業団体などとの連携を強化していく。中川浩利委員（民主・道民連合）の質問に対する答弁。
　道は２０２２年度から、予定価格１億円以上の一般土木工事を対象として、建設キャリアアップシステムの利用に要する端末の導入費用を設計に計上し、施行成績評定で加点する活用モデル工事を発注。２３年度には予定価格７０００万円以上の一般土木工事に拡大し、２４年度には予定価格５０００万円以上の舗装工事を対象に加えた。
　２３年度は、対象工事５４２件のうち約６割に当たる３２５件の工事でシステムを導入。受注者へのアンケート調査では、導入しない理由として「導入方法が分かりづらい」「システム登録料が負担」などの意見が上がった。
　道はこれらを踏まえ、導入方法や取組の利点を広く周知していく方針。普及促進を図るため、建設業団体などと連携してモデル工事の対象範囲の拡大を検討していく意向を示している。

工水施設の強靱化計画
　企業局の寺﨑将次長は１１日の第１回定例道議会予算特別委員会で、工水施設に係る強靱化計画について２０２５年度の策定着手を明言した。対策が急務なダム放流設備や水管橋などを対象とした早期耐震化計画は２４年度内の策定を予定。「計画に基づき、施設の健全性を維持し、地域産業にとって不可欠な工業用水の安定供給を確保していく」と述べた。植村真美委員（自民党・道民会議）の質問に対する答弁。
　企業局では、予防保全の考え方などのもと施設の老朽更新を計画的に実施。管路以外の施設については、経営戦略の改定に合わせて早期耐震化と強靱化の二つの計画を策定する。
　早期耐震化計画は、施設が損壊した場合、第三者や職員に被害が及ぶ恐れがあるダム放流設備や水管橋などを対象としており、本年度内に策定し優先的に耐震化を推進。一方、それ以外の老朽更新や耐震化、浸水対策などに関する強靱化計画について、寺﨑次長は「２５年度から計画策定に着手する」と説明し「施設の重要度や老朽度合いなどから総合的な評価を行い、優先度を設定して整備を進める」とした。

ラピダスへの配水施設整備
　企業局の上田慎二配水施設建設室長は、Ｒａｐｉｄｕｓ（株）（東京）への配水施設の整備に関し、配水管については２０２５年度に延長約１２キロメートルを施工する予定とした上で「２５年度末までに延長の約８割の工事が完成する見込み」と説明した。「２６年度末までに施設を完成させ、２７年４月に本格給水を開始すべく、関係市町や道路管理者など関係機関と連携を図りながら施設整備に着実に取り組んでいく」と述べた。植村委員の質問に対する答弁。
　中継ポンプ場については、昨年１１月に契約を締結し、現地の測量調査を終えて設計に移行。ことし７月に着工する計画で、２５年度末までに基礎工事を完了させ、２６年度に建屋建設や機器類の据え付けを行う。