労務費等実態把握で 試行工事実施へ／技術提案評価型ＳⅠ型方針案も／国交省の発注者責任懇

　国土交通省は７日、東京都内で２０２４年度第２回発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会建設生産・管理システム部会を開催した。直轄工事における支払い賃金、労働時間、労務費の実態把握の進め方について審議。把握に当たっては、まずは２５年度に試行工事として実施し、将来的に賃金の原資となる労務費が確保された入札に加え、健全な競争環境の実現を目指す方向性を確認した。技術提案評価型ＳⅠ型の実施方針案も提示。技術向上提案に関する費用の上限は、公告時点の予定価格の５％を上限に発注者で適切に設定することなどを共有した。
　実態把握は、品確法に基づく運用指針の改定に伴い「受注者の協力の下」の文言が追記され、「発注者は、受注者の協力の下、下請業者への賃金の支払いや適正な労働時間確保に関し、その実態を把握するよう努める」との努力義務が規定されたことを踏まえたもの。
　２５年度は、試行工事として実施。試行工事は発注者が指定した工事のうち、受注者が希望した場合、対象工事とする。対象工種は元請会社が選定した工種。対象者は元請会社が選定した対象工種の施工に関わった技能者としている。
　提出するデータ等の詳細は元請会社と協議する方針も共有。把握の実施方法をみると、発注者は、受注者（元請会社、下請会社、対象者を含む）の協力が得られるよう、実施方法等を丁寧に説明する。バックデータ等の提供は強制しないとした。
　将来像として、支払い賃金等の実態把握、すなわち「見える化」を進め、併せて維持管理等の小数量多工種の工事等にも対応できる、現場条件により即した多様性・汎用性のある積算方法での積算により、賃金の原資となる労務費が確保された入札等が期待されるとともに、価格、真の技術（開発、生産性）の高さを競う健全な競争環境の実現を目指すべきとの方向性も確認した。
　２５年度から試行する技術提案評価型ＳⅠ型の実施方針案では「選定に当たって工事の規模が大きいほど効果的な提案が得られやすいことに留意」と明記。発注手続きに係る期間はＳ型よりも長く設定する。
　技術向上提案に関する費用の上限は、公告時点の予定価格の５％を上限に発注者が設定。
　発注者は上限金額を公告図書に明示するとともに、競争参加者は当該提案の実施にかかる概算費用を提案書に記載する。