１１.１％増、３１８２億円／函館など２５市が前年上回る／道内３５市の普通建設事業費

　道内３５市の２０２５年度予算案における普通建設事業費が、本紙集計でまとまった。一般会計に占める総額は、負担金・災害復旧費を除き３１８２億５０００万円と前年度比１１.１%の増に。３０００億円の大台を突破し、過去最大規模の予算となった。構成比は１１.５%で、０.７ポイント拡大した。普通建設事業費が２４年度から増額したのは、函館市や旭川市など２５市となっている。

　２５年度が骨格予算編成となったのは芦別市、紋別市、北広島市。２４年度との比較に当たって、２４年度は全３５市が通常編成だったため、当初予算の金額を用いている。
　３５市の一般会計総額は、２兆７７３０億８２００万円で前年度と比べ４.５％増加。うち普通建設事業費は、負担金と災害復旧費を除き１１.１％増の３１８２億５０００万円となった。
　普通建設事業費の伸びが最も大きいのは、１９６％増の砂川市。２６年度開校を目指している砂川学園の建設工事が本格化することから大幅な増加率を示した。
　次いで１９２.４％増の登別市、１０６.５％増の名寄市などと続いており、主な事業では登別市役所の移転新築事業、２６年度の完成を目指している名寄中学校の改築工事などを進める見込み。
　補助・単独の内訳は、補助総額が１４％増の１５０８億６７００万円、単独総額が８.６％増の１６７６億４８００万円。札幌市を除く３４市の普通建設事業費は、１８３１億７７００万円となっている。