適正性チェック体制導入／HP公表 透明性を確保／国交省 契約変更手続きで

　国土交通省は２０２５年度、契約変更における手続きの透明性を確保するため、第三者が必要に応じて契約変更前に適正性をチェックする体制を導入する。大幅な増額変更などがあった場合に、受発注者以外の第三者に適正性の確認を求め、意見聴取の結果を契約変更の内容とともにホームページで公表。適正な契約変更の実現に向けて、仕組みの改善を図る。
　「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の一部を改正する法律の施行に当たり、衆議院国土交通委員会は本年度、公共工事における契約変更手続きの透明性を確保するための対応策を議論。２５年度から国交省の直轄工事において、受発注者以外の第三者が契約変更前に適正性をチェックする仕組みを導入することとした。
　大幅な増額変更などがあった場合に、学識経験者や有識者らで構成する第三者に適正性のチェックを要請。具体的には（１）トンネル工事に橋台工事を加えるなど、工事の区分が追加されるもの（２）工事場所が追加されるもの（３）変更見込金額の合計が当初の請負代金額以上となるもの―の３点に該当する案件としている。
　確認の視点は、変更理由のほか、工事を追加する場合に、現行契約の工事内容と分離して施工することが著しく困難であるか否か。第三者および受発注者双方の意見を踏まえ、適正性のチェックの仕組みに関し改善を図っていく。第三者の意見聴取の結果は、契約変更の内容とともにホームページで公表することとしている。