新たな取扱要領案提示／情報伝達の手法など整理／国交省がＢＩＭ／ＣＩＭ推進委

　国土交通省は２５日、東京都内で第１３回ＢＩＭ／ＣＩＭ推進委員会を開催した。２０２４年度の各種取組結果を情報共有したほか、新たな取扱要領案を提示。これまでの各種基準類を一元化するもので、設計から積算、施工などフェーズが大きく変わる段階において、情報を伝達する手法などを整理している。原則実施として発注者が求める内容も示す方針。年度内の策定を目指す。

　国交省は、２０４０年度までに建設現場の省人化を少なくとも３割、生産性を１.５倍に向上させることを目指すｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０の取組を推進。委員会では、そのトップランナー施策である「データ連携のオートメーション化」の実現に向けた取組であるＢＩＭ／ＣＩＭの今後の取組について議論を行っている。
　今回は、はじめに２４年度の取組結果を情報共有。受発注者アンケート結果、３次元モデルと２次元図面の連動、属性情報の活用、プロセスを横断したデータ連携、デジタルデータを活用した監督検査の実施状況を確認した。
　原則適用から間もなく２年を迎える中、新たな取扱要領案も提示。数多くの基準類が整備される一方、メンテナンスがされていない状況を踏まえたもので、調査、測量、設計、積算、施工、維持管理の各段階における情報を一元的にデジタルデータとして共有・伝達し、機械判読が可能なデータを活用することによって省人化や生産性向上を図ることなどを盛り込んでいる。
　事業を進める上で課題を抱えている場合は、発注者が受注者に課題を示した上で、過去の事例なども参考に受発注者で実施内容や納品方法について協議し決定するとしている。
　ＢＩＭ／ＣＩＭ活用ガイドラインやｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進のための３次元数値地形図データ作成マニュアルなど、これまで作成した各種基準類の取り扱いもあらためて整理。新たな要領と齟齬がある場合は「新たな要領を優先する」とした。