単体 受注割合が拡大／函館など５建管で上回る／１２月末建管発注工事の受注動向

　全道１０建管が２０２４年度１２月末までに発注した工事の単体とＪＶの受注動向が、本紙集計でまとまった。金額ベースでみると、単体の受注割合が拡大。前年度同期を１.４ポイント上回り、８１.４％に上った。建管別に単体の受注割合を追うと、函館、室蘭、旭川など５建管で拡大している。

　受注額は、設計変更を含まない落札額ベースで、建管別に集計。２３年度の翌債、ゼロ国債、補助ゼロ道債、ゼロ道債、災害復旧Ｂはいずれも次年度に計上した。長期国債は、年度別の支払額を計上するとともに、件数についても支出された年度でそれぞれカウントしている。
　ＪＶは、経常ＪＶのほか、特定ＪＶ、乙型ＪＶを含んでいる。
　単体の受注状況は、１９１２件、９０３億９２００万円。全体に占める構成比は、件数で８７.８％、受注額で８１.４％だった。前年度と比較すると、単体の受注割合は、件数で０.６ポイント、金額で１.４ポイント拡大した。
　建管別では、単体の金額ベースの受注割合は、函館、室蘭、旭川、留萌、稚内の５建管で拡大。最高は旭川の９６.４％で、以下、札幌が９２.７％、留萌が８７.９％、函館が８５.７％、帯広が８４.３％などと続いている。