本道 全職種平均４％上昇／１３年連続引上げ ３月から適用／国交省 公共工事設計労務単価

　国土交通省は、３月から適用する公共工事設計労務単価を公表した。本道分をみると、全職種平均で４％上昇。全国平均の上昇率と比較して２ポイント下回った。主要１２職種も３.１％上昇したが、全国平均の上昇率との比較では２.５ポイント下回っている。労務単価の引き上げは２０１３年度の改訂から１３年連続。国交省は「時間外労働の上限規制に対応するために必要な費用を反映した」としている。

　公共工事設計労務単価は、国、自治体等における公共工事の予定価格を積算する際に用いるもの。建設労働者等の賃金相当額となっている。賃金以外の必要経費は含まれていない。単価設定に当たっては、最近の労働市場の実勢価格を適切・迅速に反映。必要な法定福利費も加味している。
　本道分をみると、全職種平均で４％上昇。主要１２職種についても３.１％上回った。
　職種別にみると、鉄筋工は８.４％、軽作業員は８％、特殊作業員は７.２％上昇している。
　全国では、全職種平均で６％、主要１２職種で５.６％それぞれ上昇。単価算出方法を大幅に変更した１３年度から１３年連続で引き上げた。
　入札書提出期限が３月１日以降は新単価、２月２８日以前は旧単価で積算。入札書提出期限が２月２８日以前で、３月１日以降に契約する工事・業務は、旧単価で手続きを進め、契約後に単価入替変更契約による特例措置を講じる。契約済み工事は、基準日以降で２ヵ月以上の残工期がある場合、インフレスライドを適用する。