デジタル技術活用など明記／個別施設計画の明確化へ／道 次期インフラ長寿命化計画案

　道は、２０２５年度からの１０ヵ年程度を計画期間とする次期北海道インフラ長寿命化計画案を公表した。「メンテナンスサイクルの充実」「トータルコストの縮減・平準化」「インフラ長寿命化推進体制の充実」の三つを柱に、具体的な取組として、ＡＩを代表としたデジタル技術のさらなる活用やインフラストックの適正化、技術職員の確保・育成に向けた取組強化などを明記。これらに沿って、個別施設計画の明確化を図る。ことし３月の策定を目指す。
　北海道インフラ長寿命化計画は、道が管理する全ての公共施設を対象とし、老朽化対策の基本的な方針を示したもの。国のインフラ長寿命化基本計画に基づく行動計画で、北海道総合計画の特定分野別計画として策定している。
　２５年度からの１０ヵ年程度を計画期間とする次期計画案では（１）メンテナンスサイクルの充実（２）トータルコストの縮減・平準化（３）インフラ長寿命化推進体制の充実―の三つを柱に設定。（１）は点検業務の効率化・省力化に重点を置き、ＡＩなどのデジタル技術をさらに活用するとともに、インフラ分野のＤＸを推進する方針を示している。
　（２）では、予防保全型維持管理への転換を推進。施設の撤去や集約といったインフラストックの適正化を進める。（３）は道、市町村、民間企業の技術職員の確保・育成に向けた取組の充実・強化に注力。国とも連携し、イベントや研修会などを通じて人材確保の取組を推進することとしている。