地域防災力強化など柱／リスク回避へ１６４施策展開／道 次期強靱化計画案

　道は、２０２５年度から５ヵ年を推進期間とする次期北海道強靱化計画案を公表した。「強靱な地域と人をつくり、国土の強靱化を支える安全・安心な北海道」を目指す姿に「日本海溝・千島海溝地震」「火山噴火」「異常気象」「気候変動」などに起因する２０のリスクシナリオを明示。リスク回避のため１６４の施策を展開することとし（１）自然災害に対する北海道自らの脆弱性を克服（２）国全体の強靱化に貢献するバックアップ機能を発揮（３）地域における防災力の一層の強化―の三つを柱に定めている。ことし３月の策定を目指す。

　道総合政策部が、１８日の道議会総合政策委員会に報告したもの。次期北海道強靱化計画は２５年度から５ヵ年を推進期間とし「大規模自然災害から道民の生命・財産と北海道の社会経済システムを守る」「北海道の強みを生かし、国全体の強靱化に貢献する」「北海道の持続的成長を促進する」の三つを目標に設定している。
　想定する自然災害を道内と道外で分類。道内は日本海溝・千島海溝地震、火山噴火、異常気象、気候変動、道外は首都直下地震、南海トラフ地震とした。
　これらのリスクを回避するため、２０のリスクシナリオを作成。カテゴリーを「人命の保護」「救助・救急活動等の迅速な実施や避難生活環境の確保」「行政機能の確保」「経済活動の機能維持」「情報通信網や電力等ライフライン、交通ネットワークの確保」「迅速な復旧・復興等」の六つに分け、それぞれの起きてはならない最悪の事態を詳細に記した。
　２０のリスク回避のため、１６４の施策を展開する案を示し「自然災害に対する北海道自らの脆弱性を克服」「国全体の強靱化に貢献するバックアップ機能を発揮」「地域における防災力の一層の強化」を柱として明記。各パートの連携によって効果の早期発現を目指すこととし、主なものとして、発電施設の老朽化・耐震化対策や災害拠点病院の浸水対策の促進などを盛り込んだ。
　６地域ごとの施策展開も設定。道央、道南、道北、オホーツク、十勝、釧路・根室に分け、地域特性を踏まえながら地震津波対策や治水対策、交通ネットワークの整備の在り方などを示している。