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首位はルーラルエンジニア/受注総額 横ばいの86.5億/振興局農業の12月末委託受注実績
2025/02/26付 DOTSU-NET NEWS
道の振興局産業振興部が発注した農業農村整備事業の2024年度12月末委託業務業者別受注実績が、本紙集計でまとまった。発注者支援業務を除外したもので、首位は、27件、6億4050万円を受注した(株)ルーラルエンジニア(深川)。2位以下は、24件で3億2916万円の(株)北海道農業建設コンサルタント(札幌)、19件で2億8228万円の北王コンサルタント(株)(帯広)などが続いた。受注総額は、前年度同期と横ばいの86億5325万円だった。消費税抜きの落札額ベースで、23年度補正予算に係る案件は全額を計上。23年度実績についても、発注者支援業務を集計から除いた同じベースで比較している。
受注業者数は前年度同期を5社下回る183社。受注総額は0.02%減の86億5325万円となった。
1社当たりの平均受注額は4729万円。割合にして2.7%、金額では125万円の増となり、52社が平均を上回った。道内業者の受注額は84億5045万円で、全体の97.7%に相当。道内業者の占める割合は、0.1ポイント上昇した。
上位業者をみると、前年度同期に30位圏外だった(株)東亜エンジニアリング(札幌)が18位、(株)よしだ設計コンサルタント(札幌)が27位、東邦コンサルタント(株)(釧路市)が28位、経済調査会(東京都)が29位にそれぞれ順位を上げた。
受注額は皆増を含め102社で増加し、このうち7社が2倍以上伸ばした。受注規模別では、2億円以上が1社減の8社、1億円以上が3社増の32社となっている。
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新たな取扱要領案提示/情報伝達の手法など整理/国交省がBIM/CIM推進委
2025-02-26付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省は25日、東京都内で第13回BIM/CIM推進委員会を開催した。2024年度の各種取組結果を情報共有したほか、新たな取扱要領案を提示。これまでの各種基準類を一元化するもので、設計から積算、施工などフェーズが大きく変わる段階におい...格付基準点設定が焦点/技術社会点の最大値引上げで/道発注3部 次期資格審査の動向
2025-02-25付 DOTSU-NET NEWS
道発注3部による2025・26年度競争入札参加資格審査が、間もなく大詰めを迎える。申請受付の期限から3週間余りが経過し、焦点は各工種における格付基準点の設定状況に。今回の資格審査では、技術・社会点の最大値を10点引き上げて388点と定めて...27日付で公表予定/工事500件、委託1200件程度/10建管 25年度第2回工事等情報
2025-02-25付 DOTSU-NET NEWS
全道10建管は、2025年度第2回工事等情報の公表に向けた準備を進めている。4~6月の早期発注案件を盛り込んだもので、27日付で全道一斉に公表するもよう。各建管の作業は大詰めを迎えており、最終調整の結果によって流動的だが、公表件数は工事が...単体 受注割合が拡大/函館など5建管で上回る/12月末建管発注工事の受注動向
2025-02-21付 DOTSU-NET NEWS
全道10建管が2024年度12月末までに発注した工事の単体とJVの受注動向が、本紙集計でまとまった。金額ベースでみると、単体の受注割合が拡大。前年度同期を1.4ポイント上回り、81.4%に上った。建管別に単体の受注割合を追うと、函館、室蘭...旭川など13市町村参加/25年度システム運用開始へ/電子成果共同保管管理事業 - HOCTEC
2025-02-21付 DOTSU-NET NEWS
北海道建設技術センター(HOCTEC)は2025年度、北海道市町村電子成果共同保管管理事業に係る北海道市町村版情報共有システムおよび電子成果共同保管管理システムの運用を開始する。公共事業の各業務プロセスで発生する図面や書類、写真などをイン...全会計総額 1858億円/本紙集計 道路新設改良費348億円/道 2025年度工事請負費
2025-02-20付 DOTSU-NET NEWS
道の2025年度当初予算案に占める工事請負費が、本紙集計で明らかになった。一般会計と特別会計を合わせた総額は、前年度当初比2.5%増の1857億8600万円。主な費目をみると、建設費が0.4%減の854億4800万円、水産林務費が1.5%...警察庁舎整備等144億円/高校校舎長寿命化改修は77億円/道 25年度新規債務負担行為個所
2025-02-20付 DOTSU-NET NEWS
道が2025年度当初予算案で新たに設定する債務負担行為設定個所がまとまった。主なものをみると、警察庁舎整備等に限度額144億4696万円の19ヵ年債務、高校校舎長寿命化改修工事に限度額77億2467万円の2ヵ年債務、特別支援学校校舎長寿命...地域防災力強化など柱/リスク回避へ164施策展開/道 次期強靱化計画案
2025-02-19付 DOTSU-NET NEWS
道は、2025年度から5ヵ年を推進期間とする次期北海道強靱化計画案を公表した。「強靱な地域と人をつくり、国土の強靱化を支える安全・安心な北海道」を目指す姿に「日本海溝・千島海溝地震」「火山噴火」「異常気象」「気候変動」などに起因する20の...