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新たな手法 積極的に試行/国交省 業務の効率化推進/デジタル技術活用した監督・検査等
2025/02/28付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省は、デジタル技術を活用した新たな監督・検査等の手法を積極的に試行する。現状は基準の制定・改定後、それを踏まえた施工管理、監督・検査を実施しているが、対応方針を見直すもの。まずは新たな手法で施工管理、監督・検査を試行し、従来方法と比較して効果が確認された場合に基準を制定・改定するとしており、新技術を活用した業務の効率化を一層推進していく方針だ。国交省は、データ連携のオートメーション化に資する様々なデジタル技術を活用しているところ。監督・検査等の実施に当たっても、デジタルデータの活用が着実に進んでいる。
一方で、現状は基準の制定・改定後、それを適用して施工管理、監督・検査を実施。技術の進歩に基準の制定・改定が追いつかないほか、受注者から監督職員への提案で新しい技術があっても、基準に反映されていないため、適用されにくいといった課題があった。
今後の方向性をみると、まずは新たな手法で施工管理、監督・検査を試行し、その後、基準を制定・改定。従来方法との比較によって支障が生じないことを確認した上で、新技術を積極的に活用して効率化を進める。
試行結果は本省で収集。効果が確認されたものは速やかに基準に反映する方針としている。
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工事総件数943件/発注ピーク 開建第2週、建管第3週/主要発注5機関3月開札予定 本紙集計
2025-02-28付 DOTSU-NET NEWS
開建、建管、振興局農業・林務・水産の主要発注5機関における2025年3月開札予定が、本紙集計でまとまった。工事の総件数は943件。第1週に320件、第2週に277件、第3週に296件、第4週に50件の執行を予定している。発注機関ごとの開札...北村遊水地に最大105億円/幾春別川は地すべり対策など/開発局 25年度直轄事業計画
2025-02-27付 DOTSU-NET NEWS
開発局は2025年度政府予算案に関する事業計画をまとめ、26日付で各地方公共団体等に提示した。主な事業をみると、河川改修では、北村遊水地に最大105億円を投入。ダム事業のうち石狩川幾春別川総合開発は55億円で、三笠ぽんべつダム本体工事のほ...追加分 工事は281件/10建管 委託は1160件/きょう第2回工事等情報を公表
2025-02-27付 DOTSU-NET NEWS
全道10建管は、きょう27日付で2025年度第2回工事等情報を一斉公表する。4~6月の早期発注分を盛り込んだもの。本紙集計によると、工事が追加281件、変更126件、中止4件の計411件、委託が追加1160件、変更98件、中止15件の計1...新たな取扱要領案提示/情報伝達の手法など整理/国交省がBIM/CIM推進委
2025-02-26付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省は25日、東京都内で第13回BIM/CIM推進委員会を開催した。2024年度の各種取組結果を情報共有したほか、新たな取扱要領案を提示。これまでの各種基準類を一元化するもので、設計から積算、施工などフェーズが大きく変わる段階におい...首位はルーラルエンジニア/受注総額 横ばいの86.5億/振興局農業の12月末委託受注実績
2025-02-26付 DOTSU-NET NEWS
道の振興局産業振興部が発注した農業農村整備事業の2024年度12月末委託業務業者別受注実績が、本紙集計でまとまった。発注者支援業務を除外したもので、首位は、27件、6億4050万円を受注した(株)ルーラルエンジニア(深川)。2位以下は、2...格付基準点設定が焦点/技術社会点の最大値引上げで/道発注3部 次期資格審査の動向
2025-02-25付 DOTSU-NET NEWS
道発注3部による2025・26年度競争入札参加資格審査が、間もなく大詰めを迎える。申請受付の期限から3週間余りが経過し、焦点は各工種における格付基準点の設定状況に。今回の資格審査では、技術・社会点の最大値を10点引き上げて388点と定めて...27日付で公表予定/工事500件、委託1200件程度/10建管 25年度第2回工事等情報
2025-02-25付 DOTSU-NET NEWS
全道10建管は、2025年度第2回工事等情報の公表に向けた準備を進めている。4~6月の早期発注案件を盛り込んだもので、27日付で全道一斉に公表するもよう。各建管の作業は大詰めを迎えており、最終調整の結果によって流動的だが、公表件数は工事が...単体 受注割合が拡大/函館など5建管で上回る/12月末建管発注工事の受注動向
2025-02-21付 DOTSU-NET NEWS
全道10建管が2024年度12月末までに発注した工事の単体とJVの受注動向が、本紙集計でまとまった。金額ベースでみると、単体の受注割合が拡大。前年度同期を1.4ポイント上回り、81.4%に上った。建管別に単体の受注割合を追うと、函館、室蘭...