大型発注単位の整備盛る／ECI方式による発注も／道防衛局が基地最適化等説明会

　道防衛局は１２日、第３合同庁舎で事業説明会を開いた。基地や駐屯地の最適化事業や、同事業に係る入札方式について説明。最適化事業では大型発注単位での整備やECI方式による発注を行う見込み。
　自衛隊施設の最適化は、全国の各基地・駐屯地における２万３０００棟の建物およびライフラインなどについて現状を把握・評価し、施設の機能・重要度に応じた構造強化、再配置・集約化、老朽改修、省エネ対策等を含んだ「マスタープラン」を作成し、集中的に短期間で実施していく計画。２０２３年度から５年間の予算規模は約１・７兆円、地区単位の事業規模としては数百億円規模となる見込みだ。
　今後の入札・発注方針については、最適化事業分の工事において基地ごと等の大型発注単位での整備や、ECI方式による発注を見込んでいることを説明。ECI方式の発注の適用は、１０００平方メートル以上の建替建物棟数が１０棟以上、１０００平方メートル以上の改修建物棟数が１５棟以上の場合を目安としている。
　続いて前年度、同局に寄せられた要望事項４点についての取組に関して説明。見積もり活用の採用単価についての公表に関しては、要望を受け、２５年度発注分からは公表する方針になったことを説明した。自衛隊基地地元業者JVによる大型事業への参加については、２４年度から特定JVの対象工事を２０億円未満、構成員要件を１０００点以上に緩和し、今後も継続する考え。
　監理技術者の参加要件についても、２３年度から企業の実績上限を３０００平方メートルに緩和しており、同様に今後も継続する。総合評価における地元企業の優位性の仕組みづくりに関しては、地域評価型の活用を継続するとした。最適化事業への乙型での参加に関しては、総合評価での発注を行っていく考えを示した。
　このほか、総合評価落札方式における諸条件の見直しについて説明。一般競争参加資格確認申請書等の提出期限までの日数や入札書提出までの日数等、入札手続きに関して十分な期間を確保できるよう改正していくとした。