推進会議を早期に開催／オール北海道で緊急要望も／道新幹開業時期見直し受け知事

　鈴木直道知事は、北海道新幹線新函館北斗・札幌間の開業時期が２０３８年度末ごろで調整が進められていることを受け「北海道新幹線札幌延伸推進会議を可能な限り早期に開催する」との方針を明らかにした。加えて、国による影響の把握および最小化に向けた対応の検討を求める緊急要望を、４月上旬に沿線自治体や経済界などオール北海道で実施する意向を表明。「一日も早い完成・開業に向けて、引き続き、関係者の皆さんと一丸になって取り組んでいく」と述べた。

　１４日の第１回定例道議会予算特別委員会総括質疑で、安住太伸委員（自民党・道民会議）らの質問に答えた。
　北海道新幹線の札幌延伸を巡っては、地質不良や巨大な岩塊の出現などに伴い複数のトンネルで工事が難航。昨年５月に建設主体の鉄道・運輸機構が３０年度末の開業断念を表明したものの、新たな開業時期は示されず、国の有識者会議において全体工程を精査した上で見通しを明らかにするとしていた。
　１４日に公表された報告書をみると、開業時期の見通しを３８年度末ごろとし、さらなるリスクが発現した場合は数年単位で遅れる可能性がある旨を記載。こうした中、鈴木知事は「札幌開業は道民の悲願」とこれまでの姿勢を堅持しながら、「大変遺憾」と表明した。

　開業が遅れる場合、影響は沿線自治体のまちづくりをはじめ、民間投資やＪＲ北海道の経営といった様々な分野に及ぶ。鈴木知事は、こうした影響を最小限にとどめるべく「工事の進捗および今後の見通しなどの情報共有を目的とした北海道新幹線札幌延伸推進会議を可能な限り早期に開催する」とし、調整を急ぐ意向を示した。
　会議では、有識者会議の検討結果などに関する詳細な説明をもとに、関係者間における認識の共有と連携の強化を図り、道民に対しても分かりやすく丁寧に情報を発信。地元関係者による緊急要望も４月上旬に予定しており、関係者が軌を一にして早期の札幌延伸に向けた取組を進めるとしている。