ＷＬＢ評価 ８月以降拡大で調整／技術者表彰は現場代理人も／２５年度総合評価実施方針案 － 開発局

　開発局は２４日、札幌第１合同庁舎で総合評価審査委員会を開き、２０２５年度実施方針案等を示した。ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）等推進企業評価は、全ての工事・業務を対象とし、８月１日以降手続き開始案件から運用する方針を提示。配点はＷＴＯ対象が１点、その他の案件が０.５点とする案を示している。技術者表彰では、新たに現場代理人を対象とする方向で検討。各種調整等を経て、２６年度完成工事からの運用開始を視野に入れている。

　ＷＬＢ等推進企業評価は、政府の「女性の活躍推進に向けた公共調達および補助金の活用に関する取組指針」に基づくもの。政府方針も踏まえ、法令に基づく認定を受けた企業に対し加点措置を講じている。
　これまで段階的に対象を拡大してきたが、８月１日以降手続き開始案件からは、全ての工事・業務を対象に運用する方針を提示。配点はＷＴＯ対象が１点、その他の案件が０.５点とする見通しだ。
　技術者表彰では、現行の監理技術者、主任技術者に加え、現場代理人を対象とする意向。２６年度完成工事からの開始を想定しており、実質的には２５年度補正予算対象工事等からの運用となるもよう。
　大規模工事が対象となる技術提案評価型ＳⅠ型に関しては、期待される効果などを共有。国土交通省が過日示した実施方針案をみると、技術向上提案に関する費用の上限は、公告時点の予定価格の５％を上限に発注者で適切に設定するとしている。
　業務では、総合評価落札方式（簡易型）または簡易公募型プロポーザル方式に該当する案件で、次代担い手育成型を試行。配置技術者の年齢が一定年齢以降の場合に加点評価する。年齢は公告日現在とし、地域の競争環境に応じて４５歳以下、４３歳以下などと定める。
　このほか、地域貢献評価型の試行を計画。災害対応等の体制の確保・育成を目的として、災害協定や災害時の活動実績等の地域貢献を評価し、地域企業の技術力向上と参入機会を促す。
　具体的には、国、地方自治体または公共施設の管理団体の要請による災害緊急活動、防災活動や支援体制を評価。評価対象の範囲は各開建管内での活動等とし、期間は「過去３年度以降から公告開始日時点」としている。