国直轄で事業化も／関係機関による検討加速へ／札幌手稲山地区地すべり対策

　札幌市手稲山地区における地すべり対策に関し、国直轄による事業化も視野に各種検討作業が進む見通しだ。対策の実施に当たっては、大規模かつ高度な技術力を要することが見込まれており、道では国に対し調査・検討、技術的支援を要請。札幌市においても、甚大な被害が想定されることから、早期事業化が必要と訴えている。早期の工事着手に向け、今後は、地すべり防止工事基本計画の策定が必要になるが、周辺環境や地下水位に配慮した施工なども求められており、各関係機関の連携による検討が一層加速していくことが予想される。

　札幌市西部の手稲山山腹に位置する手稲山地区は、大規模な地すべりが発生する可能性のある地形・地質が存在。山麓には手稲市街地および札樽道、国道５号、ＪＲ函館本線などがあり、地すべりによって影響を及ぼす事態が想定されることから、地元住民らが早急な対策を求めている。
　こうした状況を踏まえ、道は２０１９年度に土砂災害警戒区域（地すべり）に指定し、札幌市も避難場所の設定や警戒避難体制の整備を実施。ことし２月には、国土交通省が事前防災の観点で、手稲山地区を地すべり防止区域に指定していた。
　今月１０日には、自民党の北海道総合開発特別委員会が現地を訪れ、意見交換会を実施。国、道、札幌市をはじめとする各関係機関、地域住民らが参加し、事業の必要性などについて共通認識を図った。
　大規模かつ高度な技術力を要することが見込まれるため、道では、国直轄による事業化を要望する意向。２６年度の国の施策および予算に関する提案・要望に盛り込んでいる。札幌市においても「一度地すべりが発生すると、地域住民の平穏な日常が脅かされる」（担当者）とし、早期の対策を求めている。
　今後は、地すべり防止工事基本計画の策定に加え、概算事業費の算定や対策工の選定なども必要になる。これらの検討に際しては各関係機関の連携強化が求められており、早期の事業化を目指し、検討作業が加速していくものとみられる。