ＷＬＢ評価を全面適用／業務 地域貢献度評価型など／開発局 ８月以降の総合評価

　開発局は、所管発注工事・業務における総合評価落札方式の考え方を改訂し、８月１日以降から運用を開始する。ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）等推進企業評価は、かねて方針を打ち出していたとおり、全ての工事・業務に対象を拡大。このほかの変更点をみると、工事は、技術者育成型のチャレンジ型で、年齢評価を追加した試行を行う。業務では、配置技術者の年齢が一定年齢以下の場合に加点評価する次代担い手育成型、指定エリア内における過去の災害活動実績等を評価する地域貢献度評価型を試行する。新たな取り扱いは、準備の整った開建から順次適用していく。

　例年同様、工事・業務共に企業の表彰実績は２０２４・２５年度の直近過去２ヵ年、技術者は２２～２５年度の直近過去４ヵ年に切り替わる。評価対象となる工事・業務成績についても、２３・２４年度平均点を採用する。
　ＷＬＢ等推進企業評価の配点は、ＷＴＯ対象が１点、その他の案件が０.５点。職員１００人以下で、一般事業主行動計画の提出・受理での加点は行わない。
　工事では、技術者育成型におけるチャレンジ型で、より若手技術者の参加を促すため、年齢的要素を追加した試行を実施。予定監理（主任）技術者について、公告時点で一定の年齢以下とすることを加点評価とする。
　業務においては、総合評価落札方式（簡易型）または簡易公募型プロポーザル方式に該当する案件で、次代担い手育成型を試行。配置技術者の年齢が一定年齢以下の場合に加点評価する。年齢は公告日現在とし、地域の競争環境に応じて４５歳以下、４３歳以下などと設定する。
　評価配点方法としては、「予定管理技術者の評価」において「同種・類似業務の実績」の配点割合を低減させ、技術者に若手を配置した場合に評価する。
　地域貢献度評価型の試行も計画。災害対応等の体制の確保・育成を目的として、国、地方自治体または公共施設の管理団体の要請による災害緊急活動、防災活動、災害協定を対象としている。配点例をみると、それぞれの実績に応じて段階評価する。
　業務ではこのほか、若手技術者の参加機会を拡大するため、今後、担当技術者としての実績も評価する方向で調整している。業務成績において、管理技術者のみの評価から、担当技術者の実績も評価に追加する方針だ。