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管内受注84.2%に/小樽、留萌など5建管で拡大/25年度上期建管別工事受注動向
2025/08/21付 DOTSU-NET NEWS
全道10建管における2025年度6月末地域別工事受注動向が、本紙集計でまとまった。金額ベースでみると、管内業者の受注割合は前年度同期を1.3ポイント上回る84.2%。小樽が24.4ポイントと最大の伸び率を示したのをはじめ、函館、留萌、網走、帯広の5建管で前年度同期の受注割合を上回った。管外業者の受注割合は15.8%。建管別では、留萌が29.5%と最も高かった。金額は当初契約ベース。各建管が発注した工事の受注業者を本店所在地別に分類し、管内、管外の受注実績を集計した。JVは構成員別とし、出資比率に応じて管内と管外に振り分けている。
25年度6月末時点における管内業者の受注割合は、前年度同期を1.3ポイント上回る84.2%。建管別にみると、小樽は「道道小樽環状線交付金(最上トンネル)工事」がピークを過ぎたことから、管内業者の受注割合が24.4ポイント上昇して75%に。以下、留萌が7.4ポイント、網走が6.3ポイント、帯広が3.5ポイント、函館が0.4ポイント上昇している。管内業者の受注割合が9割を超えたのは、函館と網走の2建管だった。
一方、管外業者の受注割合は15.8%。名寄遠別線道路改良に係る工事発注量が増加している留萌が29.5%と最も高く、以下、室蘭が26.2%、小樽が25%などと続いている。
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10月20日以降適用/国に準じた補正係数新設/週・月単位の週休2日 - 道農政部
2025-08-20付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、発注工事における週休2日の試行要領を改正した。新たに週単位および月単位の週休2日を導入し、開発局農業部門の取り扱いに準じて補正係数を設定。ほ場整備や農用地造成工事などの最新設計単価の対象工事は10月20日以降、対象外の工事は1...受注者 「良い取組」92%/発注者 業務軽減が6割/24年度設計変更重視型アンケート - 道建設部
2025-08-20付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、2024年度に試行した設計変更重視型発注方式のアンケート調査の結果を取りまとめた。受発注者を対象に実施したもの。受注者からは142件の回答が集まり、「良い取組だと思う」が、前年度を4ポイント上回る92%に達した。良かった点は「...首位は宮坂建設 82億円/本紙集計 受注総額1968億円/開発局 6月末工事業者別受注実績
2025-08-19付 DOTSU-NET NEWS
開発局の2025年度6月末工事業者別受注実績が、本紙集計でまとまった。首位は、札幌、函館、旭川、帯広の4開建から計22件、81億6949万円を受注した宮坂建設工業(株)(帯広)。2位以下は、17件、50億476万円の(株)中山組(札幌)、...省力化・効率化の取組など/工事28件、業務24件紹介/i―Con奨励賞事例集を作成 - 開発局
2025-08-19付 DOTSU-NET NEWS
開発局は、i―Con奨励賞2025の取組事例集を作成した。生産性の向上等に優れた取組を通じ、見事受賞を果たした工事28件、業務24件の事例を豊富な写真と共に紹介。最新技術の先進的な導入による作業の大幅な省力化・効率化、安全性確保、広く普及...工事5億円以上22社に/委託は1億円以上32社 農政部集計/道農政部24年度業者別受注実績
2025-08-18付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、2024年度の業者別受注実績をまとめた。受注総額は、工事が前年度比0.5%増の701億1412万円、委託業務が5.3%増の111億3844万円となった。工事で5億円以上を受注した業者は6社減の22社、3億円以上は1社増の63社...取組表明企業514者/7月末 建管別最多は札幌/インフラゼロカーボン試行工事 - 道建設部
2025-08-18付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、本年度7月末現在における北海道インフラゼロカーボン試行工事の取組表明企業を取りまとめた。複数の工事に適用する企業を含め、10建管を合わせて514者が取組の意思を表明。建管別では、札幌が最多の71者で、帯広が64者、旭川が61者...首位 ルーラルエンジニア/総額94億円 発注者支援業務除く/振興局農業6月末委託業者別実績
2025-08-12付 DOTSU-NET NEWS
道の振興局産業振興部が発注した農業農村整備事業の2025年度6月末委託業務業者別受注実績がまとまった。発注者支援業務を除く本紙集計で、首位は32件、6億6805万円を受注した(株)ルーラルエンジニア(深川)。2位以下をみると、18件で3億...裁量的経費 20%増額可能に/経費の削減は求めず/26年度予算概算要求基準を閣議了解 - 政府
2025-08-12付 DOTSU-NET NEWS
政府は8日、2026年度予算の概算要求基準を閣議了解した。物価高対策を含む重要政策推進の観点から、裁量的経費は本年度当初予算と比べて20%の増額を可能とし、これまで増額の条件としてきた経費の削減は求めない。重要政策等については、金額を明示...