ＤＸ推進へ積極参加を／市町村調達工事への普及狙う／開発局 直轄工事検査の臨場立会

　開発局は、市町村調達工事を含めた業界全体の働き方改革の実現に向け、各種の取組を推進している。特に自治体では公共事業に携わる職員が不足し、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の重要性が増しているが、担当者の誤った認識や知識不足などによって取組が遅れているケースも存在する。現在、開発局では、ペーパーレスによる工事検査など、可能な取組を着実に推進する観点から「直轄工事検査の臨場立会の試行」を実施。既に過年度の参加者から「従来の検査方法しか知らず大変参考になった」「試行的に電子納品等を実施していきたい」との声が寄せられているが、取組の輪を広げていくため、他の自治体にも積極的な参加を呼びかけていく意向だ。

　本道では、全国を上回る速度で人口減少・高齢化が進行し、建設現場の生産性向上や省人化対策が急務な状況。開発局や道など主要発注機関は、インフラ分野のＤＸ・ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎなど、課題解決に資する取組を強力に展開している。
　一方、ある業界関係者は「担当職員が不足する市町村工事でもＤＸの推進と定着が必要」と指摘する。現在も図面や各種データのやりとりは紙ベースが中心で、「担当者の誤った認識や、慣れ親しんだ作業手順を変更することに対する不安などがＤＸの導入を遅らせる要因になっている」（市町村職員）と実態を明かす。
　道内では、これまでも発注者協議会が中心となり、市町村に対して週休２日や工事書類簡素化、電子入札・電子契約の取組などを情報提供。改正品確法等の趣旨を踏まえた「入札契約適正化キャラバン」なども実施している。

　さらに開発局では「直轄工事検査の臨場立会の試行」を継続して実施。工事検査に市町村等職員が立ち会い、検査技術を習得してもらう取組で、２０２４年度は北広島市、帯広市、留萌市、滝川市、白老町の４市１町が参加し、電子納品等の導入に前向きな意見が寄せられた。
　本年度についても、臨場対象工事検査の予定をホームページで周知。ペーパーレスによる工事検査の状況などを公開し、普及促進につなげていく方針としている。