１２月上旬にも創設／経審Ｗ点評価項目に新設へ／技能者大切にする企業宣言制度 － 国交省

　国土交通省は、１２月上旬に「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」を創設する見通しだ。経営事項審査におけるＷ点での評価項目として新設を検討しているもので、審査基準日以前に技能者の処遇改善のための取組を行うことを宣言し、国交省のポータルサイトに宣言が掲載されている場合に５点を付与する方針。建設機械の保有状況や社会保険加入などといった他の改正項目も含めて来月初旬開催予定の中央建設業審議会総会に諮り、了承が得られれば、制度の運用を開始することとなる。

　国交省は、建設企業が適正な労務費の見積もり、技能者の処遇改善に積極的に取り組んでいる場合でも、外部からは取組状況が見えづらいことから評価されず「競争上は不利になる可能性もある」と認識。技能者を大切にする企業の取組を可視化し、評価を向上させ、受注機会の確保等につなげることが必要と分析している。
　さらに、担い手３法の改正を契機として、サプライチェーン全体で建設技能者の処遇改善に取り組むマインドを広げていくことも重要としている。
　自主宣言制度は、処遇改善の取組が持続的に行われることとなる枠組みの構築に向けて創設を検討。元請・下請などの各主体は「労務費の基準を活用して、労務費等を内訳明示した見積書を作成すること」「下請から提出される労務費等が内訳明示された見積書の内容を考慮すること」「技能者の適切な処遇を確保するための取組を行うこと」「ＣＣＵＳを活用すること」などを宣言する。
　企業一覧は国交省ホームページで公表する。
　現在、国交省は、経営事項審査におけるＷ点の評価項目の改正に向けた検討を推進。建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度の追加のほか、建設機械の保有状況における加点対象機械拡大、社会保険加入に関する審査項目の削除を予定している。

　来月初旬開催予定の中央建設業審議会総会では、これらの改正内容を議論し、最終的な取り扱いを定める見込み。自主宣言制度については、詳細を発表した上で同月上旬に運用を開始する方針としている。