適切な条件明示 ９割弱が適切／設計内容と現場条件の一致／工事フォローアップ調査前期結果 － 開発局

　開発局は、２０２５年度工事フォローアップ調査の前期結果をまとめた。設問のうち「適切な条件明示」と「設計内容と現場条件の一致」をみると、適切と概ね適切を合わせいずれも９割弱に。２４年度の約８割を上回る結果となっており、受注者からは「関係機関との協議成立見込み時期や支障物件の移設時期が記載されており、工程計画に役に立った」「設計内容は適切であり、特記記載の概数や変更見込みもほぼ合っていた」などの意見が寄せられた。
　工事フォローアップ調査結果は、公共工事における品質確保および建設生産システムの生産性向上を図る「施工効率向上プロジェクト」の策定に向けた基礎資料となるもの。調査結果をもとに毎年度、内容の見直しを図っている。
　従来は年１回の取りまとめだったが、課題となった内容・意見に関し、次年度の当初発注時に取組内容を反映できるよう、２４年度から前期と後期の２回に分けて実施。調査で浮かび上がった課題への早期対応を図るとしている。
　今回は、７月までに受注した工事を対象に調査を実施。設問のうち「適切な条件明示」をみると、適切と概ね適切を合わせ８９％となっており、前年度から６ポイント増加している。
　受注者からは「関係機関との協議成立見込み時期や支障物件の移設時期が記載されており、工程計画に役に立った」「その他特記事項に現場固有の施工条件が記載されていたため、施工計画の立案に役立った」などの声があった。
　「設計内容と現場条件の一致」は、前年度から７ポイント増加し８８％に。「設計内容は適切であり、特記記載の概数や変更見込みもほぼ合っていた」「現場搬入路の計画が参考図で示されていて、適切であった」などの意見が寄せられている。
　このほか、工事円滑化会議、技術調整会議についても、機能と概ね機能を合わせそれぞれ９７％、９５％となり、前年度を上回る状況となっている。