計１４４市町村、導入率８０％／北保証 中間前払金保証制度／重点推進方針の上半期進捗状況

　北海道建設業信用保証（株）の和泉晶裕社長は２４日に同社で開いた記者会見で、２０２５年度保証事業重点推進方針の上半期進捗状況について説明した。中間前払金保証制度については、４月から９月末までに道内１４市町村が新たに導入。計１４４市町村となり導入率は８０％に達した。目標に掲げている１５０市町村、導入率８３％の達成に向けて「未導入の町村に対して働きかけていく」とした。
　２５年度方針では「発注者・保証契約者との連携による前払金制度の改善や業務のＤＸ化などを通じ、社会変化に柔軟に対応する資金環境を提供し、公共工事の円滑な執行を支える」「建設業関係団体と連携し、北海道建設業の持続・発展を支援し、社会の関心と理解が深まるようその魅力を発信する」をテーマに計六つの施策を掲げている。
　「前払金制度の改善・利用促進」では、道内市町村における前払金支払限度額について、いまだ設定している７町村に対して撤廃を働きかけた結果、空知管内の上砂川町と沼田町の２町で改善が進み、計１７４市町村（９７％）で撤廃している。
　中間前払金保証制度を利用しやすい環境整備について、制度を導入した市町村はことし３月末現在で１３０市町村（７２％）と一定程度導入が進んでいるものの、全都道府県中最下位にとどまっている状況。
　１５０市町村（８３％）での導入を目指して働きかけた結果、空知管内の歌志内市、長沼町、妹背牛町、北竜町、後志管内の喜茂別町、余市町、渡島管内八雲町、檜山管内乙部町、上川管内の当麻町、美瑛町、留萌管内の羽幌町、初山別村、オホーツク管内斜里町、釧路管内白糠町の１４市町村で導入が進み、合わせて１４４市町村（８０％）となった。
　地域建設業経営強化融資（出来高融資）制度導入の働きかけについて、制度が２５年度末まで延長されたことから、北保証サービス（株）と連携し保証契約者に対して活用を提案している。制度を導入している自治体は、変わらず３８市町（２１％）となった。
　「業務のＤＸ化の推進」では保証証書の電子化について、国土交通省発注分は９月末現在で前払金保証が１４４３件（全体１６７６件の８６.１％）、契約保証が１７８件（同２２４件の７９.５％）。道発注分は前払金保証が２０６５件（同２９００件の７１.２％）、契約保証が２５０件（同４５６件の５４.８％）となっている。
　岩見沢市や旭川市、浜中町、中標津町が新たに導入したことで、道内自治体では計１０市町となった。
　このほか、２４年度から５年間で１億円を投じる道内建設業担い手確保育成事業の２年目として、現時点で４１事業、２４３４万円の助成を内定しているとした。