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管内受注86.5%に/小樽、帯広など4建管で拡大/25年度上期建管別工事受注動向
2025/10/23付 DOTSU-NET NEWS
全道10建管における2025年度上期地域別工事受注動向が、本紙集計でまとまった。金額ベースでみると、管内業者の受注割合は前年度同期を0.6ポイント上回る86.5%。小樽、留萌、網走、帯広の4建管で前年度同期の受注割合を上回っている。管外業者の受注割合は13.5%。建管別では、留萌が24.1%と最も高く、以下、室蘭が23.1%、小樽が20.6%などと続いた。金額は当初契約ベース。各建管が発注した工事の受注業者を本店所在地別に分類し、管内、管外の受注実績を集計した。JVは構成員別とし、出資比率に応じて管内と管外に振り分けている。
25年度上期における管内業者の受注割合は、前年度同期を0.6ポイント上回る86.5%。小樽が12.8ポイント、帯広が5.5ポイント、網走が4.7ポイント、留萌が2.7ポイント上昇している。管内業者の受注割合が9割を超えたのは、函館、旭川、網走の3建管だった。
一方、管外業者の受注割合は13.5%。名寄遠別線に係る道路改良事業がピークを迎えた留萌が24.1%で最高値を記録し、大岸礼文停線における美の岬トンネルの本体工が進む室蘭が23.1%で続いている。
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整備総量4万2350ha/道農政部 促進型が73%/第6期パワーアップ21~24年度実績
2025-10-22付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、次世代農業促進生産基盤整備特別対策事業(第6期パワーアップ事業)における2021~24年度の整備実績をまとめた。整備総量は4万2350ヘクタールで、区分別にみると、区画整理や暗渠排水などを対象工種とする促進型が3万952ヘクタ...首位は日星電機13.4億/本紙集計 総数459社、616億円/道営農業 上期工事業者別実績
2025-10-22付 DOTSU-NET NEWS
道の振興局産業振興部が発注した農業農村整備事業の2025年度上期工事業者別受注実績が、本紙集計でまとまった。首位は9件、13億3510万円を受注した(株)日星電機(札幌)。以下、4件で8億9520万円の(株)中山組(札幌)、5件で7億85...阿寒川などが候補に/道建設部 降雨量増大受け/2ヵ所目の河川整備基本方針 - 本紙調査
2025-10-21付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は道内2級河川における新たな河川整備基本方針の策定に関し、年度内にも2ヵ所目の選定に乗り出す方針だ。北海道河川審議会の開催時期などによって流動的だが、気候変動に伴い降雨量が増大している状況を踏まえ、対策を急ぐものとみられる。本紙調...課題解決の糸口探る/人材不足、働き方改革テーマに/国土政策研究会 シンポジウム
2025-10-21付 DOTSU-NET NEWS
国土政策研究会(谷口博昭会長)は20日、ホテル札幌ガーデンパレスで北海道シンポジウム2025を開催した。テーマは「北海道の経済活力を支える建設業の人材不足と働き方改革~それを解決・達成するためのインフラDX・i―Constructionの...継続求める声多数/農家負担の在り方含め検討/パワーアップ事業 最終年度 - 道農政部
2025-10-20付 DOTSU-NET NEWS
道農政部が、独自の農家負担軽減対策として取り組む次世代農業促進生産基盤整備特別対策事業(第6期パワーアップ事業)に関し、2026年度以降の事業継続を求める要望活動が活発化している。同部が8月末までに実施した全道での意見交換会のほか、今月開...2河川の事例を選定/全国多自然川づくり会議出展目指す/あす北海道地方ブロック会議 - 道建設部
2025-10-20付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、あす21日に開かれる北海道地方ブロック担当者会議において、多自然川づくりの水準を高めるための取組として、美々川・ウトナイ湖と網走川の事例を発表する。全道10建管の発表事例のうち、2河川を選定。北海道地方ブロック担当者会議では、...工事 荒井建設など26者/委託はルーラルエンジニア等/農業農村整備事業優秀業者 - 道農政部
2025-10-17付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は16日、2025年度農業農村整備事業優秀業者表彰の受賞者を発表した。農業土木工事部門では、荒井建設(株)(旭川)や草野作工(株)(江別)など26者が受賞。委託業務部門では、(株)ルーラルエンジニア(深川)や大地コンサルタント(株...自治体の課題解決へ支援/人員不足、電子化導入効果等/開発局と道 入札契約適正化の取組
2025-10-17付 DOTSU-NET NEWS
開発局と道は入札契約適正化の取組に関し、道内市町村のフォローアップに力を注いでいる。ことし8月までに、札幌市を除く178市町村を対象とした説明会およびヒアリングが終了。調査では「人員不足で総合評価落札方式の実施体制を整えられない」「入札件...



