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2河川の事例を選定/全国多自然川づくり会議出展目指す/あす北海道地方ブロック会議 - 道建設部

2025/10/20付 DOTSU-NET NEWS
 道建設部は、あす21日に開かれる北海道地方ブロック担当者会議において、多自然川づくりの水準を高めるための取組として、美々川・ウトナイ湖と網走川の事例を発表する。全道10建管の発表事例のうち、2河川を選定。北海道地方ブロック担当者会議では、他機関も含めた取組の中から、国土交通省主催の2025年度全国多自然川づくり会議に出展する発表事例を選ぶこととしており、関係者は結果を注視している。
 ネイチャーポジティブの理念が国際的に定着する中、国内においても、治水などと同様に河川環境の整備と保全が重要な課題に。国交省は1992年度、多自然川づくりへの知見の蓄積や意識の向上を目的として、関係機関の河川担当者を集めた全国多自然川づくり会議を立ち上げ、全国から選ばれた優秀な発表事例をもとに、河川担当者の資質・能力向上と関連事業の推進を図っている。
 2024年度の例をみると、九つの地方ブロック会議から特に優秀な28事例を選定。全国多自然川づくり会議では、28事例の中から、旭川開建が所管する忠別川の取組など4事例を代表事例として選んでいる。
 国交省は本年度も引き続き、年末に全国多自然川づくり会議を開催する方針。あす21日には、本道を代表する優秀な発表事例を選定するため、北海道地方ブロック担当者会議が開かれる。
 道建設部は全道10建管の事例発表の中から、室蘭建管が所管する美々川・ウトナイ湖と、網走建管が所管する網走川の取組を選定。北海道地方ブロック担当者会議では、両建管の担当者がそれぞれの取組事例を発表し、全国多自然川づくり会議への出展を目指す。

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継続求める声多数/農家負担の在り方含め検討/パワーアップ事業 最終年度 - 道農政部

2025-10-20付 DOTSU-NET NEWS

 道農政部が、独自の農家負担軽減対策として取り組む次世代農業促進生産基盤整備特別対策事業(第6期パワーアップ事業)に関し、2026年度以降の事業継続を求める要望活動が活発化している。同部が8月末までに実施した全道での意見交換会のほか、今月開...

工事 荒井建設など26者/委託はルーラルエンジニア等/農業農村整備事業優秀業者 - 道農政部

2025-10-17付 DOTSU-NET NEWS

 道農政部は16日、2025年度農業農村整備事業優秀業者表彰の受賞者を発表した。農業土木工事部門では、荒井建設(株)(旭川)や草野作工(株)(江別)など26者が受賞。委託業務部門では、(株)ルーラルエンジニア(深川)や大地コンサルタント(株...

自治体の課題解決へ支援/人員不足、電子化導入効果等/開発局と道 入札契約適正化の取組

2025-10-17付 DOTSU-NET NEWS

 開発局と道は入札契約適正化の取組に関し、道内市町村のフォローアップに力を注いでいる。ことし8月までに、札幌市を除く178市町村を対象とした説明会およびヒアリングが終了。調査では「人員不足で総合評価落札方式の実施体制を整えられない」「入札件...

現時点で活動実績44件/開発局 参加対象750人/ICT・BIM等アドバイザー

2025-10-16付 DOTSU-NET NEWS

 開発局は、2025年10月時点におけるICT・BIM/CIMアドバイザー制度の活用状況をまとめた。民間企業や発注者等からの依頼に基づく実績は累計44件で、建設会社に所属するアドバイザーを中心に遠隔操縦建機を用いた現地見学会、現場事務所での...

65地区 事業継続妥当/富良野川火山砂防は266億円に増額/道 第3回公共事業評価専門委

2025-10-16付 DOTSU-NET NEWS

 道の2025年度第3回公共事業評価専門委員会(委員長・渡部要一北大大学院工学研究院教授)が15日、道庁赤れんが庁舎で開かれた。再評価の対象として65地区を抽出し、事業計画や事業費、完了予定年度などの変更要因を審議。いずれも事業継続を妥当と...

滑走路延伸2案を提示 両側150m優位/事業費160億、年度内に方針/丘珠空港PI推進協が初会合 - 開発局・東京航空局

2025-10-15付 DOTSU-NET NEWS

 開発局と東京航空局は丘珠空港PI推進協議会を立ち上げ、14日に札幌第1合同庁舎で初会合を開いた。道内の空港整備事業では初となるパブリック・インボルブメント(以下、PI)を円滑かつ効率的に実施することを目的に設置したもの。機能強化計画書案で...

国交省 技能者は29.4%/4週8休 技術者28.6%/民間工事対象に工期設定状況調査

2025-10-15付 DOTSU-NET NEWS

 国土交通省は14日、適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する2024年度調査結果を公表した。主に民間工事を対象に実施したもので、建設企業の休日の取得状況に関し「4週8休」とする割合は、技術者が28.6%、技能者が29.4%。前年度と...

26年度は約40件計画/27年度の全工事運用目指す/発注者指定型の遠隔臨場検査 - 道建設部

2025-10-14付 DOTSU-NET NEWS

 道建設部は2026年度、発注者指定型による遠隔臨場の工事検査に関し、約40件の試行を計画している。予算措置の状況などによって流動的な要素を含むが、本年度の試行件数を倍程度上回るもよう。通信環境が整わない場合や、構造物が遠隔臨場検査に適さな...