現時点で活動実績４４件／開発局 参加対象７５０人／ＩＣＴ・ＢＩＭ等アドバイザー

　開発局は、２０２５年１０月時点におけるＩＣＴ・ＢＩＭ／ＣＩＭアドバイザー制度の活用状況をまとめた。民間企業や発注者等からの依頼に基づく実績は累計４４件で、建設会社に所属するアドバイザーを中心に遠隔操縦建機を用いた現地見学会、現場事務所での勉強会など多岐にわたる活動を展開。これらの活動における参加対象人数は合計７５０人に上る。全道での実践的なアドバイスを通じ、インフラ分野のＤＸ・ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進につなげている。

　同制度は、建設業等の働き方改革の実現と生産性向上に資する取組の一環。本道におけるインフラＤＸ・ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの導入拡大に資するため、昨年３月に運用を開始し、現在は４８社がアドバイザーとして登録を受けている。
　アドバイザーの具体的な活動内容をみると、ＩＣＴ施工・ＢＩＭ／ＣＩＭ活用等を行う施工者や発注者に対し、活用時の疑問点や技術選定の課題などに対する助言・技術指導を実施。活用を支援するパートナーとしての役割を担う。
　民間企業や発注者等の依頼者は、登録名簿に記載されている支援内容（支援地域、分野、ＩＣＴ工種等）を参照し、条件に合うアドバイザーへ直接支援依頼。
　術支援に対する人件費は原則無償で、旅費や交通費等の必要経費や研修・講習会等の実施に伴い必要になる機材等の経費については、アドバイザーと依頼者で協議し決定するとしている。
　１０月時点の状況をみると、民間企業や発注者等からの依頼に基づくアドバイザーの活動実績は累計４４件に。ＩＣＴ講習会の講師、現場事務所での勉強会、遠隔操縦建機を用いた現地見学会などに取り組んでいる。
　中には、複数回にわたって活動を実施している企業もあり、各地で実践的なアドバイスを行っている。開発局では「制度は発注者も利用が可能」とし、引き続き積極的な活用を呼びかけている。