国交省 技能者は２９.４％／４週８休 技術者２８.６％／民間工事対象に工期設定状況調査

　国土交通省は１４日、適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する２０２４年度調査結果を公表した。主に民間工事を対象に実施したもので、建設企業の休日の取得状況に関し「４週８休」とする割合は、技術者が２８.６％、技能者が２９.４％。前年度と比較すると、それぞれ７.４ポイント、３.６ポイント増と改善傾向にあるものの、両者とも最多は依然として「４週６休程度」となっている。
　調査対象は、建設業法第２７条の３７の規定に基づく届け出団体１１６団体の各団体会員企業、不動産、運輸・交通、住宅業界等の民間企業。調査時点は１月１日現在で、２３年１２月以降に請け負った工事を対象とした。
　調査項目は、主に民間工事での工期設定に当たっての受発注者間の協議の有無、工期の適正性、工期変更の理由、工期変更に伴い増加した工事費の負担、休日の取得状況、働き方改革・生産性向上に向けた取組など。建設企業１６０２社、発注者６６社から回答を得た。
　主な調査結果をみると、休日の取得状況に関し「４週８休」とする割合は、技術者が前年度比７.４ポイント増の２８.６％、技能者が３.６ポイント増の２９.４％など改善傾向が見られた。一方で、両者とも最も多い回答は「４週６休程度」だった。
　月平均の残業時間が「４５時間未満」の企業は、技術者が８６.６％、技能者が８８.９％だった。
　民間発注者について、物価変動に対応する契約変更条項がある発注工事は、前年度から１０.９ポイント増加し６６.１％となった。
　また、実際に受注者に対し契約変更協議を行った発注者は、９.２ポイント増加し７５.５％に上った。