継続求める声多数／農家負担の在り方含め検討／パワーアップ事業 最終年度 － 道農政部

　道農政部が、独自の農家負担軽減対策として取り組む次世代農業促進生産基盤整備特別対策事業（第６期パワーアップ事業）に関し、２０２６年度以降の事業継続を求める要望活動が活発化している。同部が８月末までに実施した全道での意見交換会のほか、今月開かれた自民党道連の団体政策懇談会においても各農業関係団体が相次いで事業の継続を要望。地域からは「農地の大区画化、集積・集約化による規模拡大や省力化、スマート農業の導入促進が図られた」など整備効果を実感する声が多数寄せられており、今後の動向が注目されている。

　パワーアップ事業は、本道農業の生産力・競争力の強化に向けて、道営農業農村整備事業を対象に農家負担の軽減を図るもの。農家負担額を市町村が一定割合で軽減する場合に経費の一部を道が特例的に助成しており、事業促進に加え、収量や品質、作業効率といった観点からも効果が高く評価されている。
　６期対策では、スマート農業の推進や農村地域の防災・減災対策など重点化すべき内容を“型”と定め、「先進モデル型」「促進型」「保全型」「防災・減災型」に区分。負担率は、工種ごとに一律で設定していた従来とは異なり、四つの型の整備内容に応じ６.５～１２.５%とした。
　２１年度からスタートした現行の６期対策は、２５年度が最終年度。２４年度までの４ヵ年の整備量をみると、促進型では区画整理９３１４ヘクタール、土層改良４２８３ヘクタール、暗渠排水１万３５２６ヘクタール、畑地かんがい３２４８ヘクタール、用水路（新設）５８０ヘクタールなどとなっており、先進モデル型、促進型、保全型、防災・減災型の合計は４万２３５０ヘクタールに及ぶ。２５年度分を含めた実績は今後集計するが、同部は「当初の整備予定量を概ね達成できる見込み」と話す。
　一方、２６年度以降における事業の動向は不透明な状況。多くの関係者は「暗渠排水による収量増、ムギ・ダイズなどの転作拡大、高収益作物の導入といった効果が見られた」など整備による波及効果を実感しており、現在は事業の継続を求める要望活動が活発化している。
　同部が８月末までに全道で実施した市町村、農協、土地改良区など関係者との意見交換では、担い手の減少や高齢化の進行などといった課題への対応に加え、防災・減災対策を強化する観点からも「農家の整備意欲の向上に資するパワーアップ事業の継続をお願いしたい」との要望が多く上がった。
　今月開かれた自民党道連の団体政策懇談会においては、各農業団体が事業の継続を求めた。最終年度を迎えているパワーアップ事業に関し「農業者が必要とする整備に積極的に取り組めるよう、新たな農家負担軽減対策の創設を」など、本道にとって必要不可欠な制度であることを訴えた。
　鈴木直道知事は、３定道議会代表質問で「国の予算編成の動向を注視しつつ、農業農村整備の進め方について、農家負担の在り方を含めて検討する」と説明。事業の継続を望む声が強く寄せられる中、日本の食料供給地域としての役割が求められている観点からも、今後の行方が注目される。