自治体の課題解決へ支援／人員不足、電子化導入効果等／開発局と道 入札契約適正化の取組

　開発局と道は入札契約適正化の取組に関し、道内市町村のフォローアップに力を注いでいる。ことし８月までに、札幌市を除く１７８市町村を対象とした説明会およびヒアリングが終了。調査では「人員不足で総合評価落札方式の実施体制を整えられない」「入札件数も少なく、電子入札・契約を導入しても費用対効果が得られない」などの声が聞かれ、各自治体の課題を解決するための検討を進め、取組を支援していく方針だ。
　公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律に基づき、開発局と道は入札契約適正化の取組を推進。道内市町村を対象にウェブを含めた説明会を開催しており、改正担い手３法の要点や、道における入札契約適正化の取組事例などを紹介している。
　ことしの８月までに、札幌市を除く１７８市町村への説明会が終了。市町村の個別ヒアリングでは、総合評価落札方式の導入状況やダンピング対策、スライド条項の運用基準の策定、工事における電子化の推進、工事書類の標準化・簡素化、社会保険未加入対策といった項目を抽出し、取組が進まない理由などを調査した。
　主なものをみると、総合評価落札方式の導入については「人員不足で実施体制を整えられない」「該当する案件がない」などの回答が。工事における電子化の推進では、電子入札および電子契約に関し「入札件数も少なく、費用対効果が得られない」などと実態を示す声が聞かれた。工事書類の標準化・簡素化に向けては「独自の様式を使用しており、簡素化が難しい」との意見が上がっている。
　ヒアリングの内容は振興局単位で取りまとめ、説明会を終えてからの取組について進捗状況を確認したあと、事後調査を進める方針。事後調査の結果を課題解決に向けた取組に反映していく考えで、開発局と道は、各市町村への働きかけ方を検討した上で、入札契約制度の改善と適正化が着実に進むよう支援していくこととしている。