６５地区 事業継続妥当／富良野川火山砂防は２６６億円に増額／道 第３回公共事業評価専門委

　道の２０２５年度第３回公共事業評価専門委員会（委員長・渡部要一北大大学院工学研究院教授）が１５日、道庁赤れんが庁舎で開かれた。再評価の対象として６５地区を抽出し、事業計画や事業費、完了予定年度などの変更要因を審議。いずれも事業継続を妥当と結論付けた。大規模増額等地区に挙がった建設部所管の富良野川下流堰堤群火山砂防（上富良野町）では、垂直壁工を追加したほか、砂防堰堤の構造形式を見直し、総事業費を７７億円増の２６６億円に変更。事業期間は３年延長し、４１年度の完成を目指すことを承認した。

　大規模増額等地区の主なものをみると、建設部が所管する奥尻島線道路改築（奥尻町）では、盛土構造から擁壁工へと整備計画を変更したことに伴う全体事業量の増加を要因として、総事業費を大幅に増額。２５億６００万円増の１３５億６００万円とし、完成予定年度を１年延長して２８年度に改めた。
　飛生川通常砂防（白老町）においては、出水に起因する掘削土量の増加や、流木捕捉工の施設規模を拡大したことなどによって、総事業費を１７億２０００万円増の３６億円に変更。完成予定年度を３年延長し、２９年度とした。
　農政部が所管する経営体育成型豊葦第２地区（美唄市）では、軟弱地域における仮設工法や管種の変更、整地工に係る工法の見直しなどに伴い、総事業費を１６億３５００万円増の４５億３５００万円に。事業期間は、当初計画どおり２９年度としている。
　水産林務部が所管する水産環境整備石狩湾周辺地区（羽幌町ほか）では、浜益川下漁場におけるミズダコ産卵礁の整備量拡大などによって、総事業費を４８億８１００万円増の１１４億６７００万円に変更。事業期間は当初計画どおりで、３１年度の完成に向けて、事業を展開することとした。