整備総量４万２３５０ha／道農政部 促進型が７３％／第６期パワーアップ２１～２４年度実績

　道農政部は、次世代農業促進生産基盤整備特別対策事業（第６期パワーアップ事業）における２０２１～２４年度の整備実績をまとめた。整備総量は４万２３５０ヘクタールで、区分別にみると、区画整理や暗渠排水などを対象工種とする促進型が３万９５２ヘクタールと７３.１％を占めた。促進型の主な工種の整備量は、区画整理が９３１４ヘクタール、暗渠排水が１万３５２６ヘクタールに上っている。

　パワーアップ事業は、本道農業の生産力および競争力の強化に向けて、道営農業農村整備事業を対象に農家負担の軽減を図るもの。農家負担額を市町村が一定割合で軽減する場合に、経費の一部を道が特例的に助成しており、収量や品質、作業効率といった観点から事業効果が高く評価されている。
　２１年度に始動した第６期パワーアップ事業では、スマート農業の推進や農村地域の防災・減災対策などを重点とし、区分を「先進モデル型」「促進型」「保全型」「防災・減災型」の四つの型に分類。負担率はそれぞれの型の整備内容に応じ、６.５～１２.５％と定めている。
　２１～２４年度の整備総量は４万２３５０ヘクタール。区分ごとでは、先進モデル型が５０ヘクタール、促進型が３万９５２ヘクタール、保全型が６７８３ヘクタール、防災・減災型が４５６６ヘクタールで、区画整理や暗渠排水、畑地かんがいなどを対象工種に盛り込んだ促進型が全体の７３.１％を占めた。促進型を工種別にみると、区画整理が９３１４ヘクタール、土層改良が４２８３ヘクタール、暗渠排水が１万３５２６ヘクタール、畑地かんがいが３２４８ヘクタール、用水路新設が５８０ヘクタールだった。
　第６期パワーアップ事業は本年度で終了。農政部は、今後集計する２５年度の実績を含め、当初の整備予定量を概ね達成できるとの見方を示す。２６年度以降の動向は不透明な状況だが、関係者の多くが整備による効果を実感しており、各機関・団体は事業の継続を訴える要望活動に力を注いでいる。