ＫＰＩを新たに記載／高規格道路未整備区間完了率など／国交省 次期社重点の素案

　国土交通省は２４日、東京都内で第５６回社会資本整備審議会計画部会を開き、次期社会資本整備重点計画（以下、社重点）の素案について議論した。四つの重点目標や目指す姿など、前回から大枠の変更はないものの、政策パッケージの全体的な進捗状況を示す代表的な指標（ＫＰＩ）を新たに記載。災害に強いネットワークとして必要な高規格道路の未整備区間の整備完了率、道路による都市間速達性の確保率、大口径下水道管路の健全性の確保率などを盛り込んでいる。
　現行の第５次社重点は２０２１年度に策定し、２５年度までを期間として推進している。
　第６次社重点の素案では、インフラ政策の羅針盤として「活力のある持続可能な地域社会の形成」「強靱な国土が支える持続的で力強い経済社会」「インフラ分野が先導するグリーン社会の実現」「戦略的・計画的な社会資本整備を支える基盤の強化」の４つの重点目標を示している。
　今回は、前回会合で寄せられた意見を踏まえ文言等の一部修正を行ったことを示したほか、ＫＰＩを新たに記載したことなどを報告。主なものをみると、災害に強いネットワークとして必要な高規格道路（約２万キロメートル）の未整備区間（２０年度末時点約６０００キロメートル）の整備完了率は、２３年度の６％から３０年度までに１９％とする。
　道路による都市間速達性の確保率は２３年度の５７％から３０年度までに６０％、都市計画道路（幹線道路）の整備率は２０年度の６７.５％から３０年度までに７０.５％と設定。損傷リスクが高く、事故発生時に社会的影響が大きい大口径下水道管路の健全性の確保率は３０年度までに１００％を目標とする。
　このほか、国・地方公共団体が管理する道路における緊急または早期に対策を講ずべき橋梁の修繕措置率は２３年度の５５％から３０年度までに８０％、国管理河川のうち点検結果等を踏まえ早期に措置を講ずべき河川管理施設の修繕等による健全性確保率は２３年度の６０％から３０年度までに７２％などとしている。