前年度上回る可能性も／補正予算は年内成立が焦点／高市首相 経済対策策定を指示

　高市早苗首相は２１日夜の初閣議で、関係閣僚に経済対策の策定を指示した。かねて打ち出していた物価高対策に加え、成長投資や安全保障を含む３本柱となる見通し。対策規模は現時点で明らかになっていないが、新政権が積極財政を掲げていることなどを考慮すると、前年度の１３兆９０００億円を上回る可能性も浮上している。一方で、財源の裏付けとなる２０２５年度補正予算案は、年内に成立させられるかどうかが焦点になりそうだ。
　経済対策の取りまとめに当たっては、今後、３本柱を軸に各省庁との調整作業に奔走。盛り込むべき対策を早急に洗い出していく。
　２１日の記者会見で高市首相は「国民が直面している物価高への対策をしっかりと講じていく」との方針をあらためて表明。その上で「経済安全保障、食料安全保障、エネルギー安全保障など、様々なリスクや社会課題に官民、手を携えて先手を打って行う」と強調した。
　政府は、臨時国会に２５年度補正予算案を提出し、年内の成立を目指す方針。しかし、連立を組み替えても少数与党の状況は変わらず、「年内に成立できるかはぎりぎりの攻防になるのでは」（行政関係者）との見方が強まっている。
　建設業界では、第１次国土強靱化実施中期計画に基づく費用に関し、２５年度補正予算での計上を要望。道内各地の関係者からも「施工余力は十分にある」との声が聞かれ、その対策規模が注目されている。