物価高 加味した予算を／国土強靱化関連含め道建協／全建と国交省 地域懇談会

　全国建設業協会（今井雅則会長）と国土交通省の２０２５年度地域懇談会が１０月３１日、ホテル札幌ガーデンパレスで開かれた。北海道建設業協会は、今後、重要な局面を迎える本年度補正予算案や新年度当初予算案の編成に当たり、国土強靱化関係を含め、高止まりする物価高や人件費の上昇などを加味した予算の確保を強く訴えた。

　懇談会には道建協と傘下の各地方建協会長、全建幹部、国交省・開発局幹部ら４０人余りが参加した。
　あいさつに立った道建協の岩田会長は、道内建設業を取り巻く課題やその解決のためにあらゆる施策に取り組むとしたほか「資機材等価格の高止まりが生じている。公共事業費の実質的な減少につながらないよう予算の確保を」「国土強靱化実施中期計画に係る予算編成においても、物価高騰や人件費の上昇を考慮したものになるようお願いしたい」と強く訴えた。
　その上で「われわれ建設業が地域の安全・安心を守るという社会的使命を将来にわたって果たし続けていくため、様々な課題の解決に向けて有意義な議論ができれば」と期待を寄せた。
　国交省の平嶋壮州大臣官房審議官（不動産・建設経済）は、１２月に全面施行される労務費に関する基準の仕組みを含んだ改正建設業法について、中央建設業審議会のワーキンググループの動向に触れ「労務費に関する基準や価格転嫁などに関する協議円滑化のルールなどが新たな商習慣として根付くよう国交省としても尽力していく」とした。
　また補正予算案および新年度予算案を編成するに当たって「予算を執行するだけの施工余力があるのか」と問われることがあるとし「北海道として施工余力は十分にあると発信していただきたい」と呼びかけた。
　小林賢太郎大臣官房技術審議官は、当初予算や経済対策の裏付けとなる補正予算、国土強靱化関係予算について「必要な予算ではなく、実質の事業量が確保できるよう頑張っていく」として引き続きの支援を要請した。
　開発局の遠藤達哉局長は、建設業が果たす役割に触れ「地域の守り手として私どもにとって欠かすことのできないパートナー」と言及。全国に比べて人口減少が１０年先行していると言われる中、担い手の確保と生産性の向上などに一層取り組む必要があるとして活発な意見交換を促した。
　全建の今井会長は、全国９地区で展開している地域懇談会等が最終日を迎えたとして「これまでの感触では、昨年よりも要望が厳しいとの声が多く聞かれる。これは建設業の厳しさの表れだ」と強調。その上で「１０日後には自民党幹部に対する要望を予定している。本日はぜひ忌憚のない意見を寄せていただきたい」と述べた。
　このあと①公共事業（国土強靱化を含む）の推進②過酷な気候に対応した柔軟な働き方と規制や積算等の在り方、生産性向上③賃上げと労務費の行き渡り、物価上昇と価格転嫁、これらに対応した入札制度の在り方④外国人労働者等、建退共制度・ＣＣＵＳ、災害対応、広報その他―の四つをテーマに意見交換。
　道建協は「現下の物価や人件費の上昇局面においては、前年と同額では実質的な事業量の目減りを意味する」として、国土強靱化関係予算を含め物価上昇分を加味した予算の確保を訴えた。また、積雪寒冷な本道の建設業に対する特例措置を要請。月単位や工期全体での週休２日等の柔軟な選択や、１年単位の変形労働時間制の柔軟な運用などを検討するよう求めた。
　さらに国交省発注工事の平均落札率は９３％程度としながら「官積算の１００％の価格で落札してはじめて必要経費が確保できる」と指摘。ダンピング対策の重要性にも触れつつ、適正利潤が確保できる入札制度を検討するよう訴えた。