１級土木等を要件に／対象技術者の判断は発注者で／現場代理人の表彰取扱を検討 － 開発局

　開発局は、優良工事等表彰における現場代理人の取り扱いについて検討を進めている。表彰対象は、優良工事表彰の受賞工事に携わった監理（主任）技術者、現場代理人とし、当該工事の発注時の入札説明書の主任技術者資格（１級土木施工管理技士等）に準拠する資格を要件として想定。また、どの技術者を選定するかは発注者の判断で決定する方向で検討しているもようだ。これらの内容については、来週から始まる地方建協との意見交換会で示し、最終的な取り扱いを固めていく。

　現行の優良工事等表彰の事務取扱要領をみると、工事の技術者に関しては、監理技術者および主任技術者を対象に選定。選考委員会による厳正な審査を経て、受賞者を決定している。
　一方、担い手不足などを要因に、関係業界団体からは「現場代理人も優良表彰の対象にしてほしい」との要望も。開発局では、昨年秋の地方建協との意見交換会において、業界からの情報収集を行っていた。
　その結果、地方建協の会員の８割程度が賛成したことから、現場代理人も表彰対象とする方向で調整。現時点で表彰対象の条件は「優良工事表彰で局長賞もしくは部長賞を受賞した工事に携わった監理（主任）技術者、現場代理人」「監理（主任）技術者と同様、過去３年以上その入札公告時の参加企業に在籍し、受賞日もその企業に在籍」「受賞した工事の発注時の入札説明書の主任技術者資格（１級土木施工管理技士等）に準拠する資格を有している」―などと整理している。
　今春の意見交換会で寄せられた質問に対しては「表彰者数は、その工事に携わった者で、監理（主任）技術者と現場代理人それぞれ別の者を立てた場合、どちらか１人だけを表彰者とする」「現場代理人または監理（主任）技術者として表彰を受けた場合の総合評価における加点は同一配点とする」「表彰者の選定は、受注者からの要望は受けず、発注者（監督員等）がどちらの技術者がより貢献したかを判断し決めるものとする」「全工事を対象とするため、入札説明書等への記載は行わない」などと回答する方針だ。
　現在のところ、２７年７月の表彰式に間に合うよう、２６年度に完成する工事からの運用開始を見込んでいる。これらの検討状況は、来週から始まる地方建協との意見交換会で示す意向。業界からの意見を聴取した上で、最終的な取扱いを固めるとしている。