２５年度補正予算で措置／適切な価格転嫁図り予算確保／国交省 強靱化中期計画初年度へ

　政府が策定作業を進める総合経済対策に関し、国土交通省関係の重点事項が判明した。激甚化・頻発化する自然災害やインフラ老朽化に適切に対応する観点から、第１次国土強靱化実施中期計画に基づく初年度の予算は、２０２５年度補正予算から措置する方向性を初めて明記。労務費確保の必要性や近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら適切な価格転嫁を図りつつ、必要な事業量を確保し、計画的な事業執行ができるよう、必要十分な予算確保を求めていく意向だ。

　総合経済対策は、１０月２１日の閣議で高市早苗首相が策定を指示。柱には①生活の安全保障・物価高への対応②危機管理投資・成長投資による強い経済の実現③防衛力と外交力の強化―の３本を据えている。

　国交省関係の主な重点事項をみると、①では、地方を起点としたビジネスの創出や経済成長・生産性向上を図るため、道路・港湾・鉄道・航空・都市・公園等のインフラやネットワークの整備・再構築を推進することを記載。昨今のクマ等による人身被害を踏まえ、河川における出没防止策も推進するとした。
　さらに、担い手の確保・育成が喫緊の課題である建設業や物流業等においては、賃金の原資となる労務費の行き渡りの実効性確保等による賃上げ、生産性向上等に向けた環境整備を進める。
　②では、激甚化・頻発化する自然災害やインフラ老朽化に対応するため、流域治水等のハード・ソフト両面での災害耐性・災害対応力の強化、国土強靱化に資する道路ネットワークの整備および機能強化・局所対策、無電柱化の推進、港湾を核とした海上輸送ネットワークの形成および港湾の強靱化、上下水道等各種インフラの老朽化対策が必要とした。
　その上で、これまで明確には打ち出していなかった実施中期計画に基づく初年度の予算に関し、２５年度補正予算から措置する方針を明記。「防災・減災・国土強靱化に万全を期す」との考えを示している。
　③は、安全保障環境の複雑化に対応する海上保安能力の一層の強化に加え、日米合意に伴い新たな枠組みのもとで輸入される自動車の安全・安心の確保を図るとしている。