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今月から12市町村訪問/週休2日工事導入を支援/入札契約適正化キャラバン - 開発局、道
2025/11/05付 DOTSU-NET NEWS
開発局と道は、道内市町村における入札契約の適正化に向けた取組を強化する。本年度は週休2日工事の実施をテーマに掲げ、未実施の市町村で早急に導入されるよう支援する。「入札契約適正化キャラバン」と題し、7月末時点で未実施のうち重点地域の12市町村のもとを今月から来月にかけて訪問し、2026年度発注工事での導入を促す。改正品確法等では、市町村などにおける発注関係事務の適切な実施に必要な知識・技術を有する職員の育成を規定。これを踏まえ開発局や道は、市町村の入札契約適正化に向けた説明会などを実施してきた。
一方、入札契約の取組が遅れている状況は一部市町村で続いており、個別訪問によって改善を支援する方針。建設業の働き方の推進、長時間労働の是正、担い手確保・育成および現場労働環境の改善につなげていく。
本年度は「週休2日工事の実施」がテーマで、交替制を含め1件以上の実施を目指す。対象市町村は、7月末時点で未実施のうち重点地域の12市町村としている。
具体的な取組内容をみると、今月から来月にかけて、各市町村の入札契約担当課長および建設工事発注担当課長のもとを訪問。取組を実施する上での課題や問題点について聞き取りや意見交換を行い、26年度からの実施に向けて支援する。
その他のDOTSU-NET NEWS 一覧
物価高 加味した予算を/国土強靱化関連含め道建協/全建と国交省 地域懇談会
2025-11-04付 DOTSU-NET NEWS
全国建設業協会(今井雅則会長)と国土交通省の2025年度地域懇談会が10月31日、ホテル札幌ガーデンパレスで開かれた。北海道建設業協会は、今後、重要な局面を迎える本年度補正予算案や新年度当初予算案の編成に当たり、国土強靱化関係を含め、高止...適切な条件明示 9割弱が適切/設計内容と現場条件の一致/工事フォローアップ調査前期結果 - 開発局
2025-11-04付 DOTSU-NET NEWS
開発局は、2025年度工事フォローアップ調査の前期結果をまとめた。設問のうち「適切な条件明示」と「設計内容と現場条件の一致」をみると、適切と概ね適切を合わせいずれも9割弱に。24年度の約8割を上回る結果となっており、受注者からは「関係機関...1級土木等を要件に/対象技術者の判断は発注者で/現場代理人の表彰取扱を検討 - 開発局
2025-10-31付 DOTSU-NET NEWS
開発局は、優良工事等表彰における現場代理人の取り扱いについて検討を進めている。表彰対象は、優良工事表彰の受賞工事に携わった監理(主任)技術者、現場代理人とし、当該工事の発注時の入札説明書の主任技術者資格(1級土木施工管理技士等)に準拠する...0.2P下降 84.4%/本紙集計 8開建で下回る/開発局の9月末業務平均落札率
2025-10-31付 DOTSU-NET NEWS
開発局所管発注業務における2025年度9月末平均落札率が、本紙集計でまとまった。全体では84.4%となり、前年度同期と比較して0.2ポイント下降。札幌、小樽、旭川、釧路、帯広、網走、留萌、稚内の8開建で下降した。業種別にみると、土木関係コ...単体 受注割合が縮小/小樽、旭川など5建管で拡大/上期建管発注工事の受注動向
2025-10-30付 DOTSU-NET NEWS
全道10建管が2025年度上期に発注した工事の単体とJVの受注動向が、本紙集計でまとまった。金額ベースでみると、単体の受注割合が縮小。前年度同期を1.5ポイント下回り、78.6%となった。建管別に単体の受注割合を追うと、小樽、旭川、留萌な...除雪車実働配備を拡大/目名峠に全国初の車種配備/「i―Snow」第16回会合 - 開発局
2025-10-30付 DOTSU-NET NEWS
開発局は29日、TKP札幌駅カンファレンスセンターで除雪現場の省力化による生産性・安全性向上を目指すプラットフォーム「i―Snow」の第16回会合を開催した。2025年度の取組計画をみると、ロータリー除雪車などの実働配備はさらに拡大し、2...首位 ルーラルエンジニア/本紙集計 発注者支援業務除く/振興局農業 上期委託業者別実績
2025-10-29付 DOTSU-NET NEWS
道の振興局産業振興部が発注した農業農村整備事業の2025年度上期委託業務業者別受注実績がまとまった。発注者支援業務を除く本紙集計。首位は、38件、7億2883万円を受注した(株)ルーラルエンジニア(深川)だった。2位以下は、19件で3億5...計144市町村、導入率80%/北保証 中間前払金保証制度/重点推進方針の上半期進捗状況
2025-10-29付 DOTSU-NET NEWS
北海道建設業信用保証(株)の和泉晶裕社長は24日に同社で開いた記者会見で、2025年度保証事業重点推進方針の上半期進捗状況について説明した。中間前払金保証制度については、4月から9月末までに道内14市町村が新たに導入。計144市町村となり...



