マーケティングへの転換を／２氏が業界の諸課題に迫る／北保証 第８２回建設業講演会

　北海道建設業信用保証（株）（和泉晶裕社長）は１２日、札幌市内の道経済センターで第８２回建設業講演会を開催した。北海道大学工学研究院土木工学部門教授の高野伸栄氏、国土交通省大臣官房審議官（不動産・建設経済局担当）の藤田昌邦氏を講師に招き、建設業を取り巻く諸課題に迫った。
　講演会には関係者約１３０人が参加した。
　はじめに高野氏が「北海道建設業の現況と課題～内からでなく、外から見てみる」と題して講話。資機材価格や人件費の高騰などで事業費がかさみ、工期延長や規模縮小が余儀なくされた札幌駅前再開発事業の見直しなどを例に「建設コスト高に打つ手はあるのか。建設産業の外側から見てみたい」と切り出した。
　労働生産性の向上に資するＩＣＴ施工の活用効果、生産性の向上をも上回る建設コストの上昇傾向、グローバル化なども背景に１０年間で２倍に跳ね上がる不動産価格指数、長引く円安基調などのデータを示しながら「建設産業はこれまで社会基盤施設をより早く、より安く、より良いものとして提供することで生活・産業活動に貢献してきたが、これからは外から見て利用者から求められるものを探求し、それを提供していく努力が必要だ」としてマーケティング的発想への転換を訴えた。
　従前の生産志向からマーケティング志向への転換のポイントとして「外からの視点も把握する」「利用者・自治体の購買力に応じた事業・スキームを提供する」「コスト＋フィーから脱却する」の三つを挙げ、建設産業が今後どんな工夫ができるのかを考える時に「外から見る」ことを推奨した。
　続いて藤田氏が「最近の建設業をめぐる諸問題」をテーマに登壇。①公共事業関係費②働き方改革等の推進③処遇改善（賃上げ）に向けた取組④適正な請負代金⑤建設業法等の改正⑥労務費に関する基準―の六つをキーワードに解説した。
　⑤では担い手３法のこれまでの改正経緯や、昨年改正になった第３次担い手３法の全体像を示した上で、建設業法・入契法の全面施行が１２月に迫っていることを説き、そのポイントの一つとして「処遇改善」を提示。労働者の処遇確保を建設業者に努力義務化するとし、著しく低い労務費の禁止や、違反して契約した発注者には国土交通大臣等が勧告・公表することなどを示した。
　このほか⑥労務費に関する基準について、中央建設業審議会ワーキンググループの動きや処遇改善に向けた新たなルールの導入、基準の考え方とその実効性確保策のパッケージなどを建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を絡めながら詳しく説明した。