継続実施の意向示す／本道に必要な基盤整備推進へ／パワーアップ事業で知事

　鈴木直道知事は、２０２５年度で終了する道独自の農家負担軽減対策、いわゆるパワーアップ事業に関し、国の予算編成の動向を注視しつつ「農業者の方々が必要な整備へ積極的に取り組み、安心して営農が続けられるよう、継続実施に向けて検討していく」との意向を示した。１３日の道議会決算特別委員会知事総括における檜垣尚子委員（自民党・道民会議）、畠山みのり委員（民主・道民連合）の質問に対する答弁。

　パワーアップ事業は、本道農業の生産力・競争力の強化に向けて、道営農業農村整備事業を対象に農家負担の軽減を図るもの。農家負担額を市町村が一定割合で軽減する場合に経費の一部を道が特例的に助成しており、事業促進に加え、収量や品質、作業効率といった観点からも効果が高く評価されている。
　２１年度に始動した第６期パワーアップ事業では、スマート農業の推進や農村地域の防災・減災対策などを重点とし、区分を「先進モデル型」「促進型」「保全型」「防災・減災型」の四つの“型”に分類。負担率はそれぞれの型の整備内容に応じ、６.５～１２.５％と定めている。
　２１～２４年度の整備総量は４万２３５０ヘクタール。区分ごとでは、先進モデル型が５０ヘクタール、促進型が３万９５２ヘクタール、保全型が６７８３ヘクタール、防災・減災型が４５６６ヘクタールで、区画整理や暗渠排水、畑地かんがいなどを対象工種に盛り込んだ促進型が全体の７３.１％を占めた。促進型を工種別にみると、区画整理が９３１４ヘクタール、土層改良が４２８３ヘクタール、暗渠排水が１万３５２６ヘクタール、畑地かんがいが３２４８ヘクタール、用水路新設が５８０ヘクタールだった。
　２５年度分を含めた実績は今後集計するが、道農政部は「当初の整備予定量を概ね達成できる見込み」と話す。
　受益者は「農地の大区画化、集積・集約化により、規模拡大やスマート農業の導入促進が図られた」などと効果を実感。農家の整備意欲の向上に資するパワーアップ事業の継続を要望する意見なども多く寄せられている。

　鈴木知事は、パワーアップ事業に関し、農地の大区画化や排水対策などが進み、生産性の向上に大きく寄与していると強調。地域から事業を高く評価する声や継続を求める声が寄せられている状況に触れ「農業者の方々が必要な整備へ積極的に取り組み、安心して営農が続けられるよう、農家負担を軽減する対策事業の継続実施に向けて検討していく」と述べた。