公共工事 慎重な検討を／生産性向上の取組重要／２６年度予算編成等に関する建議

　財務省の財政制度等審議会は２日、２０２６年度予算の編成等に関する建議を取りまとめた。社会資本整備に関しては「公共工事の過度な増大が民間工事の円滑な施工や緊急を要する災害対応に悪影響を及ぼす恐れがあることを十分に踏まえた上で慎重な検討を行うことが不可欠」などと指摘。公共事業関係費については「国土交通省の掲げる生産性向上の目標を織り込んだ水準としていくべき」と提言している。
　今後のインフラ整備に当たっては、将来の人口動態や地域構造の変化を的確に見据え、広域的な観点から、持続可能で最適な制度を再構築し「コンパクト・プラス・ネットワーク」をより一層意識して政策を進めていく必要があるとした。
　その上で、予算や労働力の制約の下でも「社会資本整備の一層の重点化と効率化を図り、持続可能で強靱な社会資本と経済社会の実現を目指していくことがわれわれに課された使命」と明記している。
　近年のインフラ老朽化を踏まえた国土強靱化に関しては理解を示す一方、公共事業関係費は「補正予算による多額の追加が継続しており、安定財源確保に向けた努力が欠かせない状況」と言及。「公共工事の過度な増大が民間工事の円滑な施工や緊急を要する災害対応に悪影響を及ぼすクラウディングアウトを引き起こすことのないよう留意が必要」と警鐘を鳴らしている。
　こうした難局を乗り越えるためには「生産性向上に向けた取組が非常に重要」と分析。ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２.０では、２０４０年度までに建設現場の生産性を２３年度比で１.５倍向上させることを目指しているが「その実現のためには、年平均２.４％程度の向上が求められる」と具体的な数値目標を示している。
　国交省では、これまでも新技術の開発に向けた支援や、地方公共団体でも新技術を活用できる環境整備の構築に努めてきたが「今後は、こうした取組の実効性を高めていくとともに、公共事業関係費についても国交省の掲げる生産性向上の目標を織り込んだ水準としていくべき」と示している。