ＡＩ技術徹底活用へ／現場の生産性向上など推進／インフラ分野でＤＸ加速 － 国交省

　国土交通省は、インフラ分野におけるＤＸの取組等を一層加速させる観点から、ＡＩ技術の徹底活用に努めていく。政府方針も踏まえたもので、将来にわたってインフラの整備・維持管理を持続していくためには「ＡＩは不可欠な戦略ツール」と整理。具体の施策は今後検討作業を本格化するが、あらゆる場面での徹底活用によって建設現場のさらなる生産性向上、維持管理の高度化、オープンイノベーションなどを推進する意向だ。

　１日に東京都内で開催したｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ・インフラＤＸ推進コンソーシアム（第１１回企画委員会）において現状の考えを説明した。
　会合では、ＡＩを取り巻く動向として、９月に全面施行となった「人工知能関連技術の研究開発および活用の推進に関する法律（ＡＩ法）」の概要を確認。諸外国と比較して利活用が遅れている状況のほか、政府による投資・利活用推進に向けた基本計画の検討状況を共有した。
　その上で、発注者におけるＡＩ利活用の意義を提示。国交省が整備・管理するインフラは国民生活や経済成長に直結する重要な基盤であることから「生成ＡＩに代表される革新的な技術へのリテラシーを高め、発注者使命として国民へ提供するサービスの質の向上に努める」とした。
　新技術情報提供システムＮＥＴＩＳの技術比較でのＡＩ利用、地方整備局・事務所での生成ＡＩ利活用など、現在も一部取組は進めているが、近年の災害の激甚化・頻発化や社会資本の老朽化、生産年齢人口の減少を踏まえると、さらなる活用が不可欠と説明。将来にわたってインフラの整備・維持管理を持続していくため、建設・管理におけるフィジカルＡＩの開発・実証、ＡＩを活用したオープンイノベーションの推進、事象検知・維持管理でのＡＩ利用などに関する検討を進めていくとした。
　このほか、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２．０の推進状況と現状の課題について共有。小規模事業者の取組が立ち遅れていることから、必要な基準類や手引の充実、技術者育成の取組に注力していくこととした。