計画期間 ３０年度まで延長／来月からパブコメ実施／道州制特別区域計画変更素案

　道は、道州制特別区域計画（以下、区域計画）の期間延長を含む変更素案を作成した。本年度を最終年としていた計画期間を５ヵ年延長し、２０３０年度までとする方針。国が施行する道州制特別区域基本方針（以下、基本方針）の変更に基づくもので、国から移譲を受けている事務・事業を今後も継続していくため、区域計画を変更する。来月からの２ヵ月間で素案に関するパブリックコメントと道内市町村などへの意見照会を実施。２６年２月に開会する第１回定例道議会に議案を提出し、承認を諮ることとしている。

　 区域計画は、０７年度から本年度までを計画期間として設定。国から道に事務・事業を移譲して広域行政の推進を図り、地方分権の推進と行政の効率化に資するとともに、本道の自立的発展に寄与することを目的に施行している。
　道州制特区推進法に基づき国が定める基本方針の事務・事業は、道が作成する区域計画に盛り込むことによって移譲する。
　道が広域的施策と合わせて実施する工事または事業は①民有林の直轄治山事業の一部②直轄通常砂防事業の一部③開発道路に係る直轄事業④２級河川に係る直轄事業―の四つ。ことし９月３０日現在で、国から移譲を受けて実施している事務・事業は③で、名寄遠別線の道路改良を所管している。
　基本方針が本年度で満了することを受け、国は２６年２月ごろに計画期間を変更する方針。こうした状況を踏まえ、道は国から移譲を受けている事務・事業を継続していくため、基本方針に基づき、区域計画の変更を検討している。
　基本方針と連動し、計画期間を５年延長して２０３０年度までとする考え。ほかにも、社会情勢の変化などを踏まえた時点修正を加える。
　来月からの２ヵ月間で素案に関するパブリックコメントと道内市町村などへの意見照会を実施。２６年２月には、道議会特別委員会において、パブリックコメントなどの結果を報告するとともに、計画原案を説明する。
　第１回定例道議会に議案を提出し、承認を諮る。