一般会計１７.７兆円／事業規模では４２.８兆円／政府 総合経済対策を閣議決定

　政府は２１日、「強い経済」を実現する総合経済対策を閣議決定した。対策の規模は２１兆３０００億円程度、うち一般会計は１７兆７０００億円程度とコロナ禍後で最大に。事業規模では４２兆８０００億円程度に上る。今後は、裏付けとなる２０２５年度補正予算案の編成作業を本格化。「令和の国土強靱化の実現」に向けては、第１次国土強靱化実施中期計画の初年度予算を「必要かつ十分な額を措置」し、着実に取組を推進していく。
　対策の規模をみると「生活の安全保障・物価高への対応」に１１兆７０００億円程度、「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」に７兆２０００億円程度、「防衛力と外交力の強化」に１兆７０００億円程度、「今後への備え（予備費の確保）」に７０００億円程度を計上する。
　事業規模では、それぞれ１６兆２０００億円程度、１７兆５０００億円程度、８兆４０００億円程度、７０００億円程度。予備費については、自然災害の発生、さらなる物価高、クマ被害の拡大等といった予期せぬ財政需要に対応することを想定している。
　うち危機管理投資・成長投資による強い経済の実現では、実施中期計画に基づく取組を着実に推進することを明記。労務費や資材価格の高騰の影響等を考慮しながら、初年度については２５年度補正予算から必要かつ十分な額を措置する。
　このほかの主な施策をみると、物価上昇を踏まえた官公需の価格転嫁の徹底では、国において、低入札価格調査制度を適切に運用するよう改めるとともに、工事以外の請負契約にも導入を拡大。制度の運用を見直しても現状が改善されない場合「最低制限価格制度の導入も含めた抜本的改革も検討する」と記載した。
　地方公共団体においては、工事契約以外の請負契約について、最低制限価格制度および低入札価格調査制度の導入が進んでいないことから「事業所管省庁において主要な業種の価格基準を２５年度中に策定するほか、先行事例の横展開などを通じて、工事関係での速やかな導入の徹底に加え、工事契約以外の請負契約にも拡大を図る」としている。
　さらに、働き方改革関連法施行後５年の総点検として、業種・規模ごとの状況、労使のニーズ等について実態把握を実施。調査結果を踏まえ、心身の健康維持と従業者の選択を前提に、労働時間法制に係る政策対応の在り方を多角的に検討するとしている。
　補正予算案は、現段階で年内の成立を目指している。