適正な賃金支払いへ／価格交渉の進め方等明記／労務費に関する基準の運用方針案 － 国交省

　国土交通省は、１２月１２日からの改正建設業法等の全面施行を見据え、労務費に関する基準の運用方針案を取りまとめた。労務費に関する基準の考え方を踏まえた価格交渉の進め方、発注者と元請建設業者の間の見積もりに際しての留意点、専門工事業者による注文者への労務費等を内訳明示した見積書の提出を容易にするためのツール、請負契約においてコミットメント条項を取り入れる際の留意点等を明記。１２月上旬にも決定することとしており、契約段階で適正な労務費を確保し、技能者に対する適正な賃金等の支払いにつなげられるよう、活用を呼びかけていく。

　改正建設業法の「労務費に関する基準」に関連する規定等の施行に合わせ、その円滑な運用に向けて新規で作成したもの。適正な労務費の相場観を示した労務費に関する基準を活用し、請負契約の当事者が適正に取引するための考え方などをまとめている。
　具体的には、労務費に関する基準の概要、建設業法第１９条の３における「通常必要と認められる原価」の労務費と基準の関係、原価割れ契約または著しく低い労務費額による契約の法的効果、「通常必要と認められる労務費（基準値）」と異なる額での見積もりの取り扱い、１日の労働時間が８時間とならないことが見込まれる場合の見積もりの取り扱いなどを詳細に示している。
　受注者、注文者それぞれの対応のほか、発注者―元請（総合工事業者）間の見積もり・契約における対応を明記。「コミットメント制度における取り扱い」では、創設趣旨やメリットなどを記載した。
　国交省は「建設工事の請負契約の当事者においては、労務費・賃金について、もらえないから払えない、もらったら払うといった従前の姿勢を抜本的に改めることが必要」と強く認識。
　「払うためにもらう、新たな商慣行の定着に向け、契約段階で適正な労務費を確保し、技能者に対する適正な賃金等の支払いにつなげられるよう、労務費に関する基準や運用方針を活用してもらいたい」としている。
　今後の流れをみると、１２月初旬に開く中央建設業審議会の総会で、労務費に関する基準案を提示。建設工事標準請負契約約款の改正、経営事項審査の改正なども諮る。
　１２月上旬には、職種別に設ける労務費の基準値や運用方針、公共発注者向けガイドラインなどを公表。「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の運用も開始する。