前年度並み ６０億円程度で調整／建設部所管事業は５０億円強／道 ４定補正でゼロ道債措置

　道は、２６日開会予定の第４回定例道議会に上程する補正予算案の編成作業を進めている。投資的事業費には、本年度もゼロ道債を設定する方針。例年と同様に６０億円程度で調整が図られる見通しだ。建設部の所管事業には、前年度と同程度の５０億円強が積み上げられるものとみられる。

　ゼロ道債は投資単独予算を活用して設定するもので、冬期間の端境期対策の一つとして重要な役割を担う。適期施工の観点からも、業界からはゼロ道債などによる早期発注が望まれている。
　道は前年度、ゼロ道債に６０億円を措置。２０２４年度の前倒し執行分として２１億３２００万円を確保し、２５年度には３８億６８００万円の債務負担行為限度額を設定した。
　事業別では、特別対策事業費に５０億円、公共関連単独事業費に１０億円を計上。それぞれの内訳をみると、特別対策事業費では、道路に３１億７５００万円、河川・治山に１４億６５００万円、自然災害に３億６０００万円を充当し、公共関連単独事業費においては、交通安全施設に８億６１００万円、治山・漁港に１億３９００万円を積み上げている。
　道は現在、４定道議会に提出する補正予算案の編成作業を進めているが、例年どおりゼロ道債の設定を予定。本紙調査によると、工種ごとの配分額に大きな変動はないものとみられており、本年度においても６０億円程度が積み上げられるもようだ。
　建設部の所管事業への配分も前年度と同程度に落ち着くもようで、対象案件を含んだ工事等情報は、道議会での予算成立を経て、１２月中旬ごろに一斉公表となる見込み。例年の状況を踏まえると、発注は年明けから本格化する公算が大きい。