自己資本５７.５％ 健全経営を継続／代表５項目全て増加傾向／２４年度道内建設業財務比率 － 北保証

　北海道建設業信用保証（株）（和泉晶裕社長）は、２０２４年度道内建設業（保証契約者）の財務比率をまとめた。自己資本比率は前年度に比べて０.７ポイント増の５７.５％となり、５０％を超えた１９年度以降、最高値を更新し続けている。また売上高総利益率２３.２％、売上高営業利益率３.６％、総資本経常利益率５.９％、負債回転率５.３回と代表的な５項目全てが増加傾向にあり、２３年度に続いて高い収益性・活動性・健全性を示した。
　調査は、道内に本店を有する建設企業で、ことし９月末までに同社が決算書の提出を受けた２４３５社（前年度比１７社減）が対象。内訳は土木・建築が２４０社、土木が８９８社、建築が４６１社、電気が４４５社、管が３９１社となっている。
　２４年度は、収益性や活動性、健全性、生産性をみる２２の比率項目のうち計９項目で過去５ヵ年における最高値を示すとともに、比較が可能な１６年度以降で８項目が最高値をたたき出した。
　代表的な五つの比率項目をみると、売上高総利益率は横ばいの２３.２％に。業種別では土木・建築と電気が上昇、管が横ばい、土木と建築が下降しており、電気が最も高い３１.３％、土木・建築が最も低い１６.８％。売上高別では「１億円以上５億円未満」が横ばいだったほかは全ての階層が上昇し、「１億円未満」が最も高い３０.７％、「３０億円以上」が最も低い１３.０％となった。
　売上高営業利益率は０.６ポイント上昇し３.６％に。土木が下降したほかは全ての業種が上昇し、電気が最も高い７.６％、建築が最も低い１.５％。全ての階層が上昇し、「５億円以上１０億円未満」が最も高い５.７％、「１億円未満」が最も低い０.６％となった。
　総資本経常利益率は０.６ポイント上昇し５.９％に。土木が下降したほかは全ての業種が上昇し、電気が最も高い９.８％、建築が最も低い４.０％。「１０億円以上３０億円未満」が下降したほかは全ての業種が上昇し、「５億円以上１０億円未満」が最も高い８.２％、「１億円未満」が最も低い２.８％となった。
　負債回転率は０.１回上昇し５.３回に。土木・建築、建築、管が上昇し、建築が最も高い５.９回、管が最も低い４.８回。「１億円未満」「３０億円以上」が上昇し、「５億円以上１０億円未満」「１０億円以上３０億円未満」が最も高い５.４回、「３０億円以上」が最も低い４.１回となった。
　自己資本比率は０.７ポイント上昇し５７.５％に。管が下降したほかは全ての業種が上昇し、電気が最も高い６４.２％、建築が最も低い５０.８％。「１億円未満」が下降したほかは全ての階層が上昇し、「１０億円以上３０億円未満」が最も高い６４.２％、「１億円未満」が最も低い４８.０％となった。
　売上高営業利益率、総資本経常利益率、負債回転率、自己資本比率の４項目でみる地域別平均財務比率は、檜山や宗谷などを除き「前年度に比べて多くの地域で財務内容が良化している」と特徴づけた。
　このほか、同社が実施している景況調査では「地元建設業界の景気」は１９年１２月期以降「悪い」傾向が続いているとともに、「官公庁工事」も１８年３月期以降「減少」傾向を示しており、同社の飛田浩取締役は「景況感は鈍い中でも各社の経営努力によって財務内容が良い、いわゆる健全経営を続けているのでは」と概観を述べた。
　調査結果の詳細は、同社ホームページで公開している。