前年度上回る公算大／強靱化予算 本道配分にも期待／政府の２５年度補正公共事業費 － 本紙調査

　政府は、きょう２１日にも総合経済対策を閣議決定する。対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案のうち、公共事業関係費は第１次国土強靱化実施中期計画（以下、実施中期計画）に基づく予算が中心となるが、既に“必要かつ十分な額を措置”との方針が明確に示されていることもあり、前年度を上回る見通し。本道への配分額についても、労務費や資材価格高騰の影響等に適切に対応する観点から、本紙調査では増額となる公算が大きい。

　総合経済対策は、高市早苗首相が当初示していた「生活の安全保障・物価高への対応」「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」「防衛力と外交力の強化」に加え、予備費の追加も柱に加えるとしている。
　対策規模は、大型減税の効果なども含め２１兆３０００億円程度とする方向で最終調整。公共事業などが対象となる危機管理投資・成長投資については、７兆２０００億円程度を計上する方針だ。
　２５年度補正予算案は、前年度の１３兆９０００億円を上回る１７兆７０００億円程度となる見込み。公共事業関係費については、実施中期計画の初年度予算を計上するとしており、インフラ老朽化対策、気候変動に対応する流域治水の推進、交通ネットワーク・ライフラインの強化、上下水道の基盤強化などに関する積み上げによって、前年度を上回る可能性が高くなっている。
　労務費や資材価格の高騰の影響等も考慮すると、本道への配分額についても増額となるもよう。前年度の現年補正の追加額は、事業費ベースで直轄が９０１億２１００万円、補助が１６８１億６５００万円の計２５８２億８６００万円となっていた。
　現段階で補正予算案は２８日にも決定し、年内の成立を目指している。